セキュリティコンサルタントのフリーランスの将来性とキャリアの広げ方

セキュリティコンサルタントの仕事は、自社の規程を整えて認証を取る支援から、取引先に対策ができていることを示す仕組みへの対応、委託先を含めた管理、AIを安全に使うための規程づくりへと広がっています。守り方を自社の中で整えるだけでなく、取引の相手に説明できる形にする場面が増えているためです。

フリーランスとして選択肢を広げるには、ISMSなどで培った経験を、「取引先から求められる評価への対応」「委託先の管理の仕組み」「AIの利用のルール」のどれかにつなげるのが現実的です。この記事では、公表された制度の内容を土台に、役割の変わり方と経験に応じた広げ方を整理します。

公表されている変化：対策を「取引先に示す」時代へ

SCS評価制度の準備が進んでいる

「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）は、IPA（情報処理推進機構）が運営し、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が監督する制度です。2026年10月時点で、★3と★4について2027年3月の受付開始に向けた準備が進められています。★5は2026年度に基準や評価の方法が検討されている段階で、開始時期は示されていません。

IPAの説明によると、評価の進め方は段階で違います。

SCSセキュリティ専門家になるには、情報処理安全確保支援士、公認情報セキュリティ監査人、CISSP、CISA、CISM、ISO27001の主任審査員などのいずれかの資格を持ち、研修を受けて、制度の運営機関に登録する必要があるとされています。★3の確認は社外の専門家に頼むこともできるとされ、研修の事業者は2026年12月末ごろに公表される予定です。

委託先を狙った攻撃は長く上位にある

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織向けでは、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位で、8年連続で選ばれています。SCS評価制度は、取引先ごとにばらばらだった対策の要求を、共通の基準でそろえる狙いを持つ制度です。

支援士の試験でもマネジメントが強められる

IPAが2027年度からの移行を予定している新しい試験制度の案では、情報処理安全確保支援士試験の科目Bで、マネジメント分野の強化などの変更が示されています。出題範囲の案には、AIの安全な導入・利用に関する規程や事業継続計画に関する規程の策定、サプライチェーンの情報セキュリティの推進、AI関連のガイドラインを含むコンプライアンス管理、デジタルガバナンスへの対応が並んでいます。

役割はどう変わるか

ISMSで身につけたリスク評価や文書の整備の力は、そのまま土台になります。変わるのは、誰に向けて、どの基準で説明するかです。自社の審査員だけでなく、取引先や評価の制度に向けて説明する場面が増えていくと考えられます。

選択肢を広げる3つの方向

1. 評価制度への対応を支える

SCS評価制度の要求事項に照らして、自社の対策の抜けを洗い出し、改善の計画を立て、自己評価の準備を支える仕事です。★3では社外の専門家が確認と助言を担える仕組みとされているため、要件を満たして登録すれば、その役割を担う道もあります。

ただし、制度は受付開始前で、要件や手続きは今後の公表で具体化される部分があります。自分が対象の資格を持っているかを確かめ、研修や登録の情報を公式の発表で追っておくことをおすすめします。

2. 委託先とサプライチェーンの管理を仕組みにする

発注側の立場で、委託先にどんな対策を求め、どう確かめ、事故のときにどう連絡を受けるかを決める仕事です。契約の条項、定期的な確認の質問票、事故の際の報告の流れを一続きで設計します。

調達や購買の部門と話す機会が多く、法務や契約の知識も役立ちます。システム全体の統制の観点はITコンサルタントの将来性も参考になります。

3. AIの利用を規程とリスク評価に組み込む

総務省と経済産業省がAI事業者ガイドラインの1.2版の更新内容として示した資料では、リスクの大きさや起こりやすさを踏まえて対策の優先順位を考える「リスクベースアプローチ」の説明が加えられたとされています。生成AIやAIエージェントを使い始める組織では、使ってよい範囲、入力してよい情報、操作の記録の扱いを、既存の規程とリスク評価の中に位置づける必要があります。

新しい規程を一から作るより、今ある情報セキュリティの規程とどうつなぐかを設計できることが、セキュリティコンサルの強みになります。技術の側でどんな確かめ方が求められているかはセキュリティエンジニアの将来性で扱っています。

経験の段階ごとの進め方

認証取得の支援を担ってきた段階

ISMSの構築や更新の支援を中心にしてきた方は、次の一歩として、運用の段階、つまり内部監査や是正の繰り返しに関わる経験を狙います。証跡の集め方や、指摘への対応を説明できると、評価制度への対応でもそのまま生かせます。独立前に積みたい経験はセキュリティコンサルタントがフリーランスになるにはで解説しています。

技術の現場から移ってきた段階

診断や監視の経験を持つ方は、技術の言葉で対策の実効性を説明できることが強みです。SCS評価制度の★4のように、文書の確認と技術の検証が組み合わさる場面では、両方を知る人が間に立てます。足りない部分は、リスク評価と規程づくりの経験です。求められる力の全体像はセキュリティコンサルタントに求められるスキルにまとめています。

管理職や監査の立場を経てきた段階

部門の責任者や監査の経験がある方は、経営層への説明や、委託先を含めた体制づくりで経験を生かせます。週に数日の関わりで、複数の会社の体制づくりを並行して支える形も考えられます。週3日の業務委託案件の記事や50代のフリーランスの記事もあわせてご覧ください。

今の案件でできる準備

1. 自分の資格を確かめる：SCSセキュリティ専門家の対象として示された資格を持っているかを確かめ、情報処理安全確保支援士なら登録の更新の時期も把握します
2. 運用の記録を残す：規程が現場でどう守られ、監査の指摘で何を変えたかを、社外に出せない情報を伏せて書き留めます
3. 委託先の管理に関わる：質問票や契約の条項など、委託先に対策を求めた経験を一つ作っておきます
4. AIの利用規程を一度作ってみる：今の案件でAIの利用が話題になったら、既存の規程とのつなぎ方を検討する機会にします

実績の書き方はセキュリティコンサルタントのスキルシートの記事、報酬の決まり方はセキュリティコンサルタントの報酬の記事で解説しています。

よくある質問

SCS評価制度が始まれば、セキュリティコンサルの仕事は増えますか？

制度が始まる前のため、仕事の量について確かなことは言えません。分かっているのは、★3で社外の専門家が確認と助言を担える仕組みが示されていることと、取引先に対策を示す場面が制度として整えられつつあることです。要件や手続きは今後の公式の発表で具体化されるため、情報を追いながら準備しておくとよいでしょう。

ISMSの経験しかありませんが、今後も通用しますか？

リスク評価、規程づくり、内部監査の経験は、評価制度への対応や委託先の管理でもそのまま土台になります。そのうえで、取引先に向けた説明や、AIの利用の規程化など、説明する相手と対象が広がる部分を少しずつ経験しておくと、選択肢が広がります。

情報処理安全確保支援士の登録は維持したほうがよいですか？

登録には更新があり、講習の修了が必要なため、手間と費用がかかります。一方で、SCSセキュリティ専門家の要件に挙がった資格の一つでもあります。自分が今後どの方向へ広げたいかと、他に持っている資格をあわせて考え、維持するかを判断するとよいでしょう。