業務委託契約書のチェックポイント｜署名前に確かめたい10項目

業務委託契約書で署名前に確かめたいのは、契約形態、業務の範囲、報酬と精算方法、支払期日、経費、契約期間と解除、知的財産権、秘密保持・競業避止、損害賠償、再委託の10項目です。特に報酬・支払期日・解除の3つは、後から「聞いていた話と違う」となりやすい部分です。

2024年11月に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）により、発注者には業務委託の取引条件を書面やメールで明示する義務があります。明示されるべき事項を知っておくと、契約書の抜けに気づきやすくなります。

まず押さえたい「明示されるべき事項」

フリーランス法第3条では、フリーランスに業務委託をした発注者は、直ちに取引条件を書面または電磁的方法（メール・チャットなど）で明示しなければなりません。この義務は、従業員を使わない個人の発注者も含め、フリーランスに業務委託をするすべての事業者に適用されます。

公正取引委員会のQ&Aと「考え方」では、明示すべき事項は次のとおり整理されています。

明示は「契約書」という形式である必要はなく、メールやチャットでもかまいません。一方で、口頭で了承しただけでは明示とは認められません。内容が決まっていない事項に正当な理由がある場合は、その理由と決定予定日を最初に明示し、決まり次第補って明示する扱いになります。

基本契約と個別契約に分かれている場合は、どの条件がどちらに書かれているかも確かめます。詳しくは基本契約と個別契約の記事をご覧ください。

署名前に確かめたい10項目

1. 契約形態（準委任か請負か）

準委任は業務を行うことに、請負は仕事の完成に報酬が支払われます。月額で稼働する案件でも、契約書に「成果物の完成」「検収合格をもって支払う」といった条項があると、請負に近い責任を負う可能性があります。違いは準委任と請負の記事で解説しています。

2. 業務の範囲

「〇〇に関する業務一式」「その他付随する業務」のような書き方だけだと、範囲が広がりやすくなります。担当する工程や役割、担当しないことを、できるだけ具体的に書いてもらいましょう。考え方では、給付の内容は品目・数量・仕様などを明確に記載する必要があるとされています。

3. 報酬と精算方法

月額報酬の場合は、精算幅（例：140〜180時間）、超過・控除の単価、計算の端数処理を確認します。精算の仕組みは精算幅の記事にまとめています。報酬が税込か税別かも見ておきます。

4. 支払期日と支払方法

締め日と支払日、振込で支払うかどうかを確認します。従業員を使う発注者の場合、フリーランス法では、給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定める義務があります。公正取引委員会のQ&Aでは、振込手数料を報酬から差し引くことは、合意があっても報酬の減額にあたるとされています。詳しくは支払サイトの記事をご覧ください。

5. 経費の負担

交通費、出張費、ソフトウェアのライセンス、検証用の端末など、誰が負担するのかを決めておきます。報酬に含まれるのか、実費で別に精算するのかで、手取りが変わります。

6. 契約期間・更新・解除

契約期間、自動更新の有無、途中で解除するときの予告期間を確認します。準委任は民法上、各当事者がいつでも解除できますが、相手に不利な時期に解除した場合などは損害賠償が必要になることがあります（民法651条）。実務では「1か月前までに通知」のように予告期間を契約で決めるのが一般的です。

6か月以上の業務委託では、フリーランス法により、発注者が中途解除や不更新をする場合、原則として30日前までの予告が必要です。詳しくは中途解除の30日前予告の記事で解説しています。

7. 知的財産権

作成したプログラムやドキュメントの著作権が、いつ・どの範囲で発注者に移るのかを確認します。考え方では、業務の中でフリーランスの知的財産権が発生する場合に、委託の目的たる使用の範囲を超えて権利を譲渡・許諾させるときは、その範囲を明確に記載する必要があるとされています。自分が以前から持っているコードやノウハウの扱いも、あわせて確認しておくと安心です。

8. 秘密保持・競業避止・直接契約の禁止

秘密保持の対象と期間、契約終了後の競業避止の有無を確認します。「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」は、発注者が合理的に必要な範囲でこれらの義務を設けることは直ちに問題にならないとしています。ただし、取引上優越した立場の発注者が、合理的に必要な範囲を超えて一方的に課す場合は、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題になるとしています。

9. 損害賠償

賠償の範囲と上限が決まっているかを確認します。上限がないと、ミスによる損害が報酬額を大きく超えることもあり得ます。「委託料の〇か月分を上限とする」「故意・重過失の場合を除く」といった定めがあるかを見ておきましょう。考え方は損害賠償の条項の記事で詳しく扱っています。

10. 再委託

業務の一部を他の人に任せてよいか、その場合に事前の承諾が必要かを確認します。自分が人を使う場合の注意点は再委託の記事にまとめています。

条項の読み方で気をつけたいこと

「別途協議」が多い契約書

報酬や業務範囲の多くが「別途協議」になっている場合は、いつ・どの書面で決まるのかを確認します。フリーランス法の考え方では、未定の事項は確定したら速やかに明示する必要があります。決まったら、メールでもよいので書面に残してもらいましょう。

発注者に一方的に有利な条項

「発注者は理由を問わず報酬を減額できる」「成果物の受け取りを発注者の判断で拒否できる」といった条項は注意が必要です。1か月以上の業務委託では、フリーランス法により、受領拒否・報酬の減額・返品・買いたたき・購入や利用の強制・不当な経済上の利益の提供要請・不当な給付内容の変更ややり直しの7つが禁止されています。

指揮命令に関わる条項

準委任契約なのに「発注者の指示に従い、発注者の定める勤務時間に就業する」といった定めがある場合は、働き方が労働者に近くなっていないか確認が必要です。詳しくは偽装請負の記事をご覧ください。

契約書を受け取ったときの確認の進め方

1. まず明示事項がそろっているかを見る：上の表の8項目が、契約書・個別契約・メールのどこかに書かれているか
2. お金に関わる条項を読む：報酬、精算、支払期日、経費、損害賠償
3. 期間に関わる条項を読む：契約期間、更新、解除の予告期間
4. 権利と義務を読む：知的財産、秘密保持、競業避止、再委託
5. 疑問点をまとめて質問する：口頭で回答をもらったら、メールで確認しておく

判断に迷う条項があるときや、損害が大きくなり得る契約のときは、弁護士などの専門家にご相談ください。

よくある質問

契約書がなく、メールで条件が送られてきただけでも大丈夫ですか？

フリーランス法の取引条件の明示は、契約書という形式でなくてもよく、メールやチャットでも認められます。ただし、報酬の額や支払期日など明示すべき事項がそろっているかを確認してください。口頭で了承しただけの状態では明示とは認められないため、条件はメールなどで送ってもらいましょう。

契約書の修正をお願いしても失礼になりませんか？

条件を確認し、必要に応じて修正を相談するのは通常のやり取りです。特に損害賠償の上限、解除の予告期間、業務範囲の書き方は、修正を相談されることが多い条項です。修正が難しい場合でも、理由を聞いておくと判断の材料になります。

発注者が個人のフリーランスでも、取引条件は明示されますか？

フリーランス法第3条の明示義務は、従業員を使わない個人の発注者も含め、フリーランスに業務委託をするすべての事業者に適用されます。ただし、60日以内の支払期日や禁止行為などの義務は、従業員を使う発注者（特定業務委託事業者）が対象です。発注者が個人の場合も、条件は書面やメールで受け取っておきましょう。