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スキルシート・面談

スキルシートに書いてよいこと・いけないこと|守秘義務を守りながら実績を伝える書き方

公開 2026-10-29 監修:株式会社エージェントベスト

スキルシートに書いてよいのは、自分が何をしたかです。具体的には、役割、担当した工程、使った技術、プロジェクトの規模の目安が当たります。書いてはいけないのは、相手の情報です。取引先の社名、公表されていない数値や計画、参画先で作った資料や構成図そのものがこれに当たります。

社名は業界に、金額は幅に、数値は増減の方向に置き換えましょう。そうすれば、守秘義務を守ったまま、読み手が「この人に何を任せられるか」を判断できるシートになります。迷う項目は、その案件の秘密保持の条項に照らして確かめます。

守秘義務は「契約」と「法律」の両方から来る

スキルシートで気をつけるべき義務には、出どころが2つあります。

1つ目は契約です。業務委託契約の秘密保持条項や、別に結んだ秘密保持契約(NDA)で、何を秘密とするかが決まります。範囲は契約ごとに違い、「業務上知り得た一切の情報」のように広く定めているものもあります。会社員時代の経歴であれば、勤務先の就業規則や退職時の誓約書も同じ役割を持ちます。

2つ目は法律です。不正競争防止法は「営業秘密」を、秘密として管理されている、事業活動に役立つ技術上または営業上の情報で、公然と知られていないもの、と定めています(第2条第6項)。営業秘密を示された人が、不正の利益を得る目的や保有者に損害を与える目的で使ったり開示したりすると、不正競争にあたります(第2条第1項第7号)。悪質な場合は刑事罰の対象にもなります(第21条)。

スキルシートを書く場面では、「法律上の営業秘密にあたるか」まで自分で判定する必要はありません。契約で秘密とされた範囲を書かないことを基準にすれば、法律の線より手前で止まれます。契約書の読み方は秘密保持契約(NDA)で確認することで解説しています。

書いてよいこと・避けることの一覧

項目ごとに、書きやすい形と避けたい形を並べると次のようになります。

項目書きやすい形避けたい形
取引先業界(例:地方銀行、大手小売、製造業)社名、グループ名、社名を連想させる略称
プロジェクト目的と種類(例:受発注システムの刷新)社内の通称やコードネーム
規模人数、期間、関わった会社の数予算や契約金額の実額
成果増減の方向、比率、状態の変化売上、利用者数、取引件数の実数
技術言語、クラウド、製品カテゴリ、自分が担った設定ネットワーク構成、認証の方式の細部、IPアドレスや接続先
業務業務の種類(受発注、与信、在庫引当)取引先固有の業務ルール、料金体系、審査基準
課題・障害起きた問題の種類と自分の対応障害の発生日時、影響した顧客数、報道前の事故
資料作った資料の種類(要件定義書、移行計画書)資料そのもの、スクリーンショット、構成図の転載

表の左側に共通するのは、自分の行動と、それを測る一般的な物差しだという点です。右側は、取引先の事業や安全に直接つながる情報です。

自分の勤務先の名前は書いてよいか

会社員として所属していた会社の名前は、経歴の事実として書くのが一般的です。気をつけたいのは、その会社の顧客の名前です。「A社に在籍し、B銀行のシステムを担当」と書くと、B銀行の情報を出したことになります。所属先は書き、顧客は業界で表す、と分けて考えると整理しやすくなります。

ぼかし方の5つの型

社名や数字を伏せると、シートがぼんやりするのではと心配する方がいます。次の型を使えば、伝わる量はほとんど変わりません。以下はすべて架空の例です。

1. 社名を「業界+規模感」に置き換える

読み手が知りたいのは、金融の業務知識があるか、どの程度の規模の環境で動いたかです。社名がなくても判断できます。

2. 金額や件数を「幅」や「桁」で表す

予算の実額は書かず、体制の大きさで示すのが基本です。件数は「数十万件規模のデータ移行」のように桁で示します。幅が狭すぎると実額が分かってしまうため、広めに取ります。

3. 成果を「比率」や「方向」で書く

比率でも出したくない場合は、「夜間に収まらなかった処理を、業務開始前に終わる状態にした」のように、状態の変化で書けば十分です。

4. 固有名を「種類」に言い換える

社内の製品名やサービス名は、「会員向けのポイント管理機能」「店舗スタッフ向けの在庫照会アプリ」のように種類で書きます。プロジェクトの通称も同じです。通称は社内で当たり前に使われているため、うっかり書き込みやすい情報です。

5. 主語を「自分」にする

「システムの障害が多発した」と書くより、「障害の原因を切り分け、監視の項目を見直した」と自分の行動を書くほうが、評価につながります。そのうえ、取引先の内部事情を書かずに済みます。

1つずつは無害でも、組み合わせると特定される

ぼかし方で一番見落としやすいのが、組み合わせです。「北陸の」「地方銀行で」「2025年春に」「勘定系を全面移行」と並べると、社名を書かなくても、ニュースと照らし合わせて1社に絞れることがあります。

提出前に、次の点を読み返しておくと安心です。

  1. 地域・業界・時期・プロジェクトの種類の4つが、すべて細かく書かれていないか
  2. 報道や公式発表のあった出来事と、時期がぴったり重なる書き方になっていないか
  3. 業界で数社しか使っていない製品名や、珍しい業務の名前が入っていないか
  4. 「業界最大手」「国内唯一」など、順位で相手が分かる表現がないか

当てはまるものがあれば、どれか1つを粗くします。多くの場合は、時期を「2020年代前半」のように広げるか、地域を外すだけで足ります。

公開されているサービス・URL・コードの扱い

一般に公開されているWebサービスやアプリは、URLを載せたくなります。ただし、サービスが公開されていることと、自分が関わったことを公表してよいことは別の話です。誰が開発に関わったかは、取引先が公表していない情報であることが多いためです。

成果物の権利が誰にあるかは、秘密保持とは別に契約で決まります。成果物そのものを見せたい場合の考え方は、成果物の著作権の記事をご覧ください。

面談で口頭で聞かれたときも同じ線を引く

スキルシートで伏せた情報を、面談で聞かれることがあります。口頭で話すことも開示にあたるため、扱いはシートと同じです。答えに迷ったときは、次のように返せば十分です。

秘密を守る姿勢は、発注側にとっては「自社の情報も守ってくれる人か」を判断する材料にもなります。言いよどむより、あらかじめ言い回しを決めておくと落ち着いて話せます。

オンライン面談では、画面共有にも注意が要ります。説明資料を見せるつもりで、前の参画先の資料やチャットの画面が映り込むことがあります。共有するのは、説明用に自分で作った資料のウィンドウだけにしておきましょう。面談の環境づくりはオンライン面談で気をつけることで解説しています。

秘密保持契約とスキルシートの関係

実績としてどこまで書けるかは、最終的には契約によります。参画時に確かめておきたいのは次の3点です。

  1. 秘密情報の定義と例外:自分で前から持っていた知識や、公知の情報が例外として書かれているか
  2. 存続期間:契約終了後、何年間守る義務が続くか
  3. 実績としての記載:業界・規模・役割をスキルシートに書いてよいか

3つ目は、契約書に書かれていないことが多い項目です。参画の時点で確認し、回答をメールなどで残しておくと、次の案件探しで迷わずに済みます。

国のガイドラインも、この点に触れています。「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(2026年1月1日改定)は、秘密保持義務を合理的に必要な範囲で設けることは、直ちに独占禁止法上の問題にはならないとしています。一方で、発注者に役務を提供した事実が新しい取引先を得るうえで重要な情報なのに、合理的に必要な範囲を超えて、一方的にその事実の公表を制限する秘密保持義務を設けることは、優越的地位の濫用として問題となり得る例に挙げています。

これは「何でも書いてよい」という意味ではありません。社名や未公開情報を伏せたうえで、業界・規模・役割で実績を語ることまで一律に封じる条項は、見直しを相談する余地がある、という意味です。個別の契約の判断に迷う場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。

よくある質問

有名企業の案件に関わったことは、社名を書いたほうが有利ですか?

社名を書くことで評価が大きく変わる場面は多くありません。読み手が見ているのは、業界と規模、担当した工程と立場です。社名を出すと秘密保持に触れるおそれがあるうえ、「ほかの会社の情報も話す人か」と受け止められることもあります。「大手〇〇業向け」と業界と規模で書くのが無難です。

取引先がプレスリリースで公表したプロジェクトなら、書いてもよいですか?

プロジェクトの存在が公表されていても、自分が関わったことまで公表されているとは限りません。また、契約上は公表済みの情報も、「自分がその開発に関わった」という事実は秘密として扱われることがあります。公表内容の範囲を超える情報は書かず、関わったことを書いてよいかは契約と発注者の意向を確認してください。

会社員時代の顧客の情報は、退職した今なら書いてもよいですか?

退職しても、就業規則や誓約書で定めた秘密保持の義務が続くことがあります。会社は顧客と秘密保持の約束を結んでいることが多く、社員にも就業規則などで同じ情報を守るよう求めているのが一般的です。会社員時代の経歴も、フリーランスの案件と同じく、顧客は業界で表し、数値は幅や方向で書いてください。基本の構成はスキルシートの書き方で解説しています。

参考にした公的情報・資料

記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度や税率は変わることがあるため、手続きの前に必ず各機関の最新情報をご確認ください。

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