成果物の著作権は誰のもの？業務委託の知的財産の扱い

業務委託で作ったプログラムや設計書などの著作権は、契約で何も決めていなければ、原則として作ったフリーランスに発生し、そのまま残ります。報酬を受け取ったからといって、自動的に発注者へ移るわけではありません。

実際の契約書では「成果物の著作権は、委託料の支払いをもって発注者に移転する」のように、発注者へ移す定めが入っていることがあります。確認したいのは、何を・いつ・どの範囲で移すのか、対価は報酬に含まれるのか、自分が以前から持っているコードはどうなるのかの3点です。

著作権は「作った人」に発生する

著作権法では、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定め（第2条第1項第1号）、例としてプログラムの著作物を挙げています（第10条第1項第9号）。設計書や報告書、資料なども、創作的な表現であれば著作物になり得ます。

著作者は、著作者人格権と著作権（財産的な権利）の両方を持ちます（第17条）。これらは、登録などの手続をしなくても、作った時点で発生します。

なお、プログラムの保護は、それを作るために使うプログラム言語、規約、解法（アルゴリズム）には及ばないとされています（第10条第3項）。つまり、言語の書き方や一般的な手法そのものは、誰かが独占するものではありません。

会社員の「職務著作」とは前提が違う

会社員が仕事で作ったプログラムは、契約や勤務規則に別段の定めがない限り、会社が著作者になります（第15条第2項、職務著作）。これは「法人等の業務に従事する者」が職務上作成する場合のルールです。

雇用関係のない業務委託では、この前提が当てはまらない場面が多く、権利の帰属は契約で決めるのが通常です。会社員時代の感覚で「作ったものは発注者のもの」と考えていると、契約の確認が甘くなりやすい部分です。

「譲渡」と「利用許諾」の違い

発注者が成果物を使えるようにする方法は、大きく2つあります。文化庁の「誰でもできる著作権契約マニュアル」も、著作物を使うための契約を、利用の了解を得る契約（利用許諾）と著作権の譲渡を受ける契約に分けて説明しています。

著作権は、全部または一部を譲渡できます（第61条第1項）。利用の許諾を受けた人は、その許諾にかかる利用方法と条件の範囲内で利用できます（第63条第2項）。

「27条・28条の権利を含む」と書かれているか

著作権を譲渡する契約で、翻案権など（第27条）と二次的著作物の利用に関する権利（第28条）が譲渡の目的として特に書かれていないときは、これらは譲渡した側に残ったものと推定されます（第61条第2項）。

そのため、発注者に移す契約では「著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）」と書かれる例があります。これがあると、改修や派生物の作成に関する権利まで発注者に移ります。自分の手元に何が残るのかを判断する材料になる文言です。

著作者人格権は譲渡できない

公表権・氏名表示権・同一性保持権などの著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができません（第59条）。そのため契約では「乙は著作者人格権を行使しないものとする」という不行使の特約が置かれることがあります。情報処理推進機構（IPA）のモデル契約にも、この形の文言があります。

契約の定め方には複数の型がある

IPAの「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」は、納入物の著作権について3つの案を示しています。

• A案：受託者（ベンダー）にすべての著作権を残す
• B案：汎用的に使えるプログラムなどは受託者に残し、それ以外は委託料の完済時にユーザーへ移す
• C案：汎用的に使えるプログラムなどは受託者に残し、それ以外はユーザーと受託者の共有にする

どの案でも、当事者や第三者が従前から持っていた著作物は除く、という考え方がとられています。また、著作権が受託者に残る場合でも、ユーザーが自分で使うのに必要な範囲で複製・翻案できるようにする定めが置かれています。特許などの発明についての権利は、発明をした人が属する側に帰属するという条項も示されています。

成果物の著作権を発注者に移す形の契約では、次の点を確認しましょう。

1. 移る時期：納品時か、検収時か、委託料の支払い時か
2. 移る範囲：成果物すべてか、新たに作った部分だけか
3. 除かれるもの：以前から持っているコード、汎用的なライブラリ、オープンソースソフトウェア
4. 対価：権利の対価が報酬に含まれているか
5. 自分の利用：同種のコードや手法を、ほかの案件で使えるか

フリーランス新法とガイドラインの考え方

権利を移すなら、範囲と対価を明示する

フリーランス新法の「考え方」では、業務の過程でフリーランスの知的財産権が発生し、発注者が業務委託の目的たる使用の範囲を超えて権利を譲渡・許諾させることを「給付の内容」とする場合、取引条件の明示（3条通知）の中で、その譲渡・許諾の範囲を明確に記載する必要があるとしています。

公正取引委員会のQ&Aでは、この場合は権利の対価を報酬に加える必要があり、協議せずに一方的に通常より低い額を定めると、買いたたきとして問題となるおそれがあるとしています。また、権利がフリーランスにあるのに対価を払わずに二次利用することなどは、不当な経済上の利益の提供要請として問題となるおそれがあるとしています。

一方的に権利を取り上げることは問題になり得る

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」は、取引上優越した発注者が、取引の過程で発生したことや報酬を払ったことを理由に、成果物の権利の扱いを一方的に決めることを、優越的地位の濫用として問題となり得る行為に挙げています。想定例として、譲渡を拒むフリーランスに今後の取引をしないことを示唆して譲渡させることや、作成の目的たる使用の範囲を超えて一方的に権利を譲渡させることが示されています。

参画前にやっておきたい3つの準備

1. 持ち込むものを一覧にする：自作のライブラリ、スクリプト、ドキュメントのテンプレートなど、案件で使う予定の既存の成果物を書き出す
2. オープンソースの扱いを確認する：発注者がオープンソースソフトウェアの利用を認めているか、ライセンスの種類に制限があるかを聞いておく
3. 権利の条項と明示内容を照らし合わせる：契約書の著作権の条項と、取引条件として明示された給付の内容（権利の譲渡・許諾の範囲）が一致しているかを確認する

一覧を作っておくと、契約書に「従前から保有するもの」として添付したり、後から「どれが新しく作ったものか」を説明したりするときに役立ちます。

よくある質問

報酬を受け取ったら、著作権は自動的に発注者に移りますか？

自動的には移りません。著作権の譲渡は当事者の合意によるもので、契約に定めがなければ、原則として作ったフリーランスに残ります。業務委託契約に譲渡の時期や範囲を定めた条項があれば、その内容に従うため、条項を確認してください。

案件で書いたコードを、ほかの案件で使ってもよいですか？

著作権を発注者に譲渡している場合、その成果物をほかの案件でそのまま使うには、発注者の許諾が必要になります。また、秘密保持の義務がかかることもあります。一方、プログラム言語や一般的な手法そのものは著作権で保護されないため、同じ技術を使って新たに書くことまで制限されるわけではありません。判断に迷うときは専門家にご相談ください。

オープンソースのライブラリを使った場合、権利はどうなりますか？

オープンソースソフトウェアの著作権は、それぞれの権利者にあり、利用はライセンスの条件に従います。発注者に「すべての著作権を譲渡する」とは約束できない部分なので、契約で「第三者の権利に属するものは除く」と定め、使ったライブラリとライセンスを発注者と共有しておきましょう。