新規事業コンサルタントを目指すには｜他の職種からのキャリアチェンジ

他の職種から新規事業コンサルタントを目指すことはできます。ただし、フリーランスとして案件に入るには、事業の前提を仮説として立て、顧客での検証を自分で回し、続けるか止めるかの判断材料をまとめた経験が少なくとも一度は要ります。どの職種から来るかで、すでに持っている部分と足りない部分が違います。

この記事では、出発点ごとに生かせる経験と足りない部分、足りない部分を埋める順番、面談で確かめられやすいこと、年代によるルートの違いを整理します。独立そのものの手順は新規事業コンサルタントがフリーランスになるにはで扱っているので、ここでは「独立の前に、どう経験を寄せていくか」に絞ります。

新規事業の案件で前提とされること

出発点を考える前に、新規事業の案件で外部の人に期待されることを押さえておきます。求められる力の中身は新規事業コンサルタントのスキルの記事で詳しく扱っていますが、要点は次の4つです。

1. 顧客と課題を見つける：誰のどんな困りごとを解くのかを、思い込みではなく聞き取りや観察で確かめる
2. 検証を設計し、判断の基準を先に置く：どの前提が崩れると事業が成り立たないかを洗い出し、何がどうなれば続けるかを先に決める
3. 事業の数字を組む：売上と費用の見通しを、前提を一つずつ説明できる形で組み立てる
4. 社内外を動かす：審査の場、既存事業の部門、提携先などに協力してもらい、判断を前に進める

どれか一つが強いだけでは足りず、特に1と2を自分で回した経験がないと、推進の役割は任されにくくなります。逆に言えば、今の仕事の中でこの4つのどこかに近い経験を積めていれば、そこを足場にできます。

出発点ごとの生かせる経験と足りない部分

戦略・業務コンサルから目指す

分析と資料の質は評価されやすい一方で、面談では「実際に顧客に会って確かめたか」を深く聞かれます。今の案件の中で、顧客への聞き取りの設計と実施を自分から引き受けてみると、足りない部分を埋めやすくなります。全社の方針を扱う仕事との違いは戦略コンサルタントを目指すにはも参考になります。

事業会社の経営企画・事業開発から目指す

社内の関門をどう通すかを知っている点は、外部の人材として大きな強みです。ただ、自社の制度の名前や社内用語のまま経験を語ると、外から見て何をしたのかが伝わりにくくなります。自社の取り組みを「どの前提を、どう確かめ、どう判断したか」の形に言い換える練習をしておきましょう。

営業・マーケティングから目指す

顧客の声を集める力は、新規事業の検証の土台になります。足りなくなりやすいのは、聞いた声を事業の判断に結び付ける部分です。営業の場で集めた要望を「どの前提を支える、あるいは崩す材料か」に整理し、事業の数字と結び付けて説明できるようになると、新規事業の仕事に近づきます。

プロダクトマネージャーから目指す

利用者への聞き取りや試作品での検証は、新規事業の仕事とかなり重なります。違いは、製品の改善よりも「事業として成り立つか」「投資する価値があるか」を経営層に示す比重が大きい点です。収益の見通しを組み、投資判断の場で説明した経験を加えると、役割の幅が広がります。プロダクトの仕事を続ける場合のルートはPdMを目指すにはで整理しています。

スタートアップの経験から目指す

少ない資源で検証と立ち上げを進めた経験は、そのまま強みになります。一方で、大企業の新規事業では、審査の場や既存事業との調整が判断を左右します。「意思決定の速い組織でのやり方」を持ち込みすぎず、相手の組織の決め方に合わせられることを示す必要があります。

エンジニア・研究開発から目指す

技術の種から事業を考える案件では、何が作れて何が難しいかを見立てられることが評価されます。足りなくなりやすいのは、技術から出発せず、顧客の課題から出発する考え方です。技術の話を、顧客の困りごとと費用の言葉に置き換えられるようになると、案件の幅が広がります。エンジニアから役割を広げる考え方はエンジニアからITコンサルへ役割を広げる記事をご覧ください。

足りない部分を埋める順番

足りない部分が複数あるときは、次の順で埋めていくと、案件で任される範囲を広げやすくなります。

1. 顧客への聞き取りを自分で回す：まず、相手を探し、質問を組み、記録を読み、何が分かったかをまとめる一連の流れを一度経験します。今の仕事の中で、顧客や利用者に話を聞く機会を自分から作るのが近道です
2. 判断の基準を先に置いた検証を一つやり切る：「何がどうなれば続けるか」を先に決めて検証し、その基準に沿って結論を出す経験を積みます。結論が「止める」でも十分な経験になります
3. 事業の数字を組む：売上の前提（顧客数、単価、継続の割合など）と費用の前提を分け、どの前提が変わると結果が大きく動くかを説明できるようにします
4. 社内の判断の場で説明する：検証の結果と数字を、経営層や審査の場で説明し、判断をもらう経験を加えます

1と2を飛ばして3や4から始めると、資料は作れても「その前提は誰が確かめたのか」と問われたときに答えにくくなります。会社員のうちに、会社の規程で認められていれば、副業として他社の新規事業の伴走に週1日ほど関わってみる方法もあります。契約で気をつける点は副業の業務委託の記事で整理しています。

面談で確かめられやすいこと

他の職種から新規事業の案件に入ろうとすると、面談では次のような点がよく確かめられます。

• 自分で回した範囲：聞き取りや検証のうち、どこまでを自分で設計し、実施したか。チームの成果と自分の担当を分けて話せるか
• 止める判断に関わったか：うまくいかなかった取り組みで、何を根拠に止めたか、あるいは方向を変えたか
• 前の職種の癖：分析に寄りすぎないか、営業の感覚で顧客の声を一つ聞いただけで決めないか、技術から出発しすぎないか
• 担当者との組み方：発注元の担当者を立てながら進められるか
• 数字の前提：事業計画の数字を、前提から順に説明できるか

答え方の準備は、経験を棚卸しするところから始めます。進め方は経験の棚卸しの記事、書き方は新規事業コンサルタントのスキルシートの記事をご覧ください。

年代によって選びやすいルート

20代後半〜30代

検証の実務を自分で回す経験を積みやすい年代です。最初は、担当者と一緒に聞き取りや検証を回す推進の補佐や、顧客調査など専門の領域に絞った役割から入り、検証の数を重ねていくルートが選びやすくなります。正社員として新規事業部門やコンサルティング会社で経験を積んでから独立する道も、十分に現実的です。

40代

前の職種での専門性と、社内の判断の場に慣れていることを組み合わせられる年代です。たとえば、営業出身なら販路の立ち上げ、経営企画出身なら投資判断の材料づくり、というように、前の職種の強みが効く段階に絞って入ると、新規事業の経験が浅くても役割を説明しやすくなります。

50代

業界の知見と、経営層や提携先との交渉の経験が生きやすい年代です。新規事業の経験が浅い場合は、自分の業界の新規事業に絞り、提携や既存事業との調整など、経験が効く役割から入るのが現実的です。年代ごとの役割の考え方は新規事業コンサルタントは40代・50代でも働けるかで整理しています。

よくある質問

新規事業の担当になったことがなくても、新規事業コンサルタントになれますか？

担当の肩書きがなくても、既存の仕事の中で新しい商品や売り先を試し、結果を見て判断した経験があれば、足場になります。ただ、フリーランスの案件に入るには、その経験を「前提・検証・結果・判断」の順で話せることが求められます。まずは今の仕事の中で、小さな検証を一つやり切ることをおすすめします。

コンサル出身で、新規事業の案件の経験が調査だけです。どうすれば推進の役割を任されますか？

調査の結果を受けて、顧客への聞き取りを設計し、自分で実施するところまで踏み込んだ経験を加えることが近道です。最初は、検証の設計と聞き取りの専門の役割で入り、判断の材料づくりまで担う範囲を少しずつ広げていくと、推進の案件にもつながりやすくなります。

資格を取ってから目指したほうがよいですか？

新規事業の案件では、資格より、自分で回した検証と判断の経験が重く見られます。業界の規制に関わる知識など、特定の分野で役に立つ資格はありますが、資格だけで任される範囲が広がることは多くありません。資格の位置づけは新規事業コンサルタントに資格は必要かで整理していますが、まずは経験の話し方を整えることをおすすめします。