地方在住でフリーランス案件を受ける方法｜リモート・出張・地元案件の探し方

地方に住みながらフリーランスとして案件を受けるなら、都市部の企業のリモート案件、出張を含む案件、地元企業の案件の3つの経路を組み合わせるのが基本です。リモート案件が中心になりますが、出社がまったくない案件に絞ると選べる幅が狭くなることがあるため、「年に何回、どこまでなら移動できるか」を決めておくと探しやすくなります。

この記事では、3つの経路それぞれの探し方と、地方在住だからこそ参画前に確かめたい点を整理します。

地方から案件を受ける3つの経路

1つの経路だけに頼ると、案件が途切れたときに次を見つけるまで時間がかかります。リモート案件を中心にしながら、地元とのつながりも少しずつ作っておくと、選べる案件の幅が広がります。

経路1：都市部の企業のリモート案件

地方在住の方にとって、最も案件の数が多いのは、都市部の企業がリモートで募集している案件です。探すときのポイントは次のとおりです。

• 経験のある職種・工程で探す：顔を合わせずに任せる分、発注側は即戦力かどうかを重く見る傾向がある
• 「フルリモート」の中身を確かめる：初日だけ、年に数回、月1回の定例など、出社の場面は案件ごとに違う
• 住んでいる地域を最初に伝える：あとから伝えると、出社が前提の案件だったときに話が止まりやすい

案件紹介サービスを使う場合も、住んでいる地域と移動できる範囲を登録の段階で伝えておくと、条件に合わない案件の提案を減らせます。フルリモート案件の探し方と面談での確認点はフルリモート案件の記事にまとめています。

経路2：出張を含む案件

普段はリモートで働き、キックオフや重要な会議、現地の業務の確認だけ出張する、という形の案件もあります。上流工程やPMOなど、関係者との対面の打ち合わせが求められる役割で見られます。

出張を含む案件では、次の点を参画前に確かめます。

1. 出張の頻度と時期：月に何回か、特定のフェーズだけか
2. 交通費・宿泊費の扱い：報酬とは別に支払われるのか、報酬に含まれるのか。上限はあるか
3. 移動時間の扱い：移動中の時間を稼働として数えるか
4. 日程の決まり方：いつまでに出張の日程が決まるか。急な呼び出しはあるか

交通費や宿泊費の扱いは、案件によって大きく違います。報酬に含まれる案件では、出張が増えるほど手元に残る額が減ります。考え方は交通費の記事で解説しています。

経路3：地元企業の案件

地域の企業でも、システムの入れ替えや業務の効率化、データの活用など、外部の専門家の力を借りたい場面があります。対面で打ち合わせができることは、地元企業にとって大きな安心材料になります。

地元企業の案件は、公開の募集より、つながりから生まれることが多い傾向があります。

• 前職や知人からの紹介：地元で働く元同僚や取引先に、独立したことを伝えておく
• 地域の勉強会や業界の集まり：技術の勉強会や経営者の集まりで顔を知ってもらう
• 地域の支援機関の窓口：中小企業向けの相談窓口や商工団体など、地域の事業者とつながる場を活用する

紹介で案件を受ける場合も、業務の範囲、報酬、支払期日は書面で決めておくことが大切です。紹介での案件獲得の進め方は紹介で案件を受ける記事をご覧ください。

地方在住だからこそ確かめたい作業環境

リモートで働く時間が長い分、作業環境の不具合はそのまま稼働の停止につながります。次の点を整えておくと安心です。

• 通信回線の予備：固定回線が止まったときのために、モバイル回線などの代わりの手段を用意する
• 停電・災害時の連絡手段：作業できなくなったときに、誰にどう連絡するかを決めておく
• 作業場所の決まり：自宅以外（コワーキングスペースなど）で作業してよいか。秘密保持の決まりで制限されていないか
• 面談の環境：オンライン面談で、音声と映像が安定しているか

オンライン面談で気をつけたい点はオンライン面談の記事にまとめています。

都市部から地方へ移る前に準備しておくこと

すでに都市部でフリーランスとして働いていて、Uターンや移住を考えている場合は、引っ越しの前に次の準備をしておくと、収入が途切れにくくなります。

1. 今の案件を地方から続けられるか相談する：出社の頻度や、貸与機器の扱いが変わるため、移る前に発注側と条件を話し合う
2. 出社の多い案件の比重を下げておく：移った後に出社が続くと、移動の負担が一気に増える
3. 住まいの通信環境を先に確かめる：契約の前に、使いたい回線が引けるか、工事にどのくらいかかるかを確かめる
4. 住所の変更を取引先に伝える：契約書や請求書に書く住所、貸与機器の送り先が変わる

移ってから次の案件を探すより、都市部にいるうちに「地方からでも続けられる案件」を1つ確保しておくほうが、移った直後の生活を安定させやすくなります。また、地方に住んでいることは、地元企業の案件では対面で打ち合わせができるという強みにもなります。リモート案件と地元案件の両方に目を向けておくと、どちらかが途切れたときの支えになります。

契約と募集情報で確かめること

2024年11月1日に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）では、発注側がフリーランスに業務を委託したときに、業務の内容、報酬の額、支払期日、役務の提供を受ける場所などの取引条件を、書面または電子メールなどで示すことが求められています。また、広告などでフリーランスを募集するときは、虚偽の表示や誤解を招く表示をしてはならず、情報を正確で最新の内容に保つことが求められています（公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」、2026年10月時点で確認）。

地方から参画する場合は、特に次の点を書面で確かめておきましょう。

1. 業務を行う場所（自宅でのリモートか、出社や出張があるか）
2. 出社・出張の頻度と、費用の扱い
3. 貸与機器の受け取りと返却の方法（郵送か、出社して受け取るか）
4. 出社の条件が変わる場合の扱い

募集の説明と、契約の書面に書かれた条件が違う場合は、署名の前に確認します。取引条件の明示の項目はフリーランス新法の取引条件の明示の記事で解説しています。

よくある質問

地方在住だと報酬は低くなりますか？

住んでいる地域だけで報酬が決まるわけではありません。報酬は、職種や工程、求められる経験、案件の予算などで決まり、案件によって大きく変わります。地元企業の案件と都市部の企業の案件では予算の考え方が違うこともあるため、案件ごとに条件を比べてください。

面談のために都市部まで行く必要はありますか？

オンラインで面談を行う案件も多くあります。ただし、案件によっては最終の面談や顔合わせを対面で行うこともあります。応募の段階で面談の方法を確かめ、移動が必要な場合は交通費の扱いもあわせて確認しておくと安心です。

出張の交通費は経費になりますか？

業務のための出張で、自分で負担した交通費や宿泊費は、事業の経費として扱えるのが一般的です。発注側から実費として別に受け取った場合の扱いや、帳簿の付け方は、取引の形によって変わります。具体的な処理は税理士などの専門家にご相談ください。