知人の紹介で案件を得るときの注意点｜条件の決め方と関係を守る進め方

知人の紹介で得る案件は、相手との信頼が最初からあるため決まりやすい反面、条件をあいまいにしたまま始めてしまいやすいのが落とし穴です。業務範囲・報酬・支払期日・契約期間は、紹介であっても書面かメールなどの記録に残る形で決めておきます。

あわせて、紹介者にお礼や紹介料を払うかどうか、今の契約に「直接契約の禁止」の条項がないかも、話を進める前に確かめます。この記事では、紹介案件で起こりやすい問題と、関係を壊さずに進めるための確認点を整理します。

紹介案件のよい点と起こりやすい問題

問題の多くは、最初に条件を言葉にしておけば防げます。

紹介のされ方は3つある

「知人の紹介」といっても、誰と契約するかで確認することが変わります。

1. 知人自身が発注者になる：知人が経営する会社や、知人が個人で受けた仕事を任される形です。知人が仕事を再委託する場合は、知人の発注元との関係も確かめます
2. 知人が発注元の担当者をつなぐ：知人は紹介だけをして、契約は発注元と直接結ぶ形です
3. 知人の会社を経由して参画する：知人が勤める会社やその取引先を経由する形です。間に入る会社が増えるほど、報酬の流れや指示の系統が複雑になります

間に入る会社の数と報酬の関係は商流の記事、仕事を他の人に任せるときの注意は再委託の記事で解説しています。

最初に書面で決めておきたいこと

紹介でも、次の項目は書面かメールなど記録に残る形で決めます。

• 業務の範囲：何をするか、何はしないか。成果物があるならその内容
• 報酬：月額か時間単価か、精算の幅、交通費など経費の扱い
• 支払期日：締め日と支払日を具体的な日付で
• 契約期間：開始日、終了日、更新の有無
• 稼働の条件：週の稼働日数、リモートか出社か
• 契約の形：準委任か請負か

フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）では、フリーランスに業務を委託する事業者は、委託したら直ちに、業務の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を書面または電磁的方法で示さなければなりません。公正取引委員会の特設サイトによると、この義務は、従業員を使用していない個人の発注者も含めて、フリーランスに業務委託をするすべての事業者が対象です（2026年10月時点）。

知人が相手でも、「条件をメールでいただけますか」とお願いするのは失礼なことではありません。示される内容は取引条件の明示の記事にまとめています。支払期日を60日以内にするルールなど、ほかの義務は発注者の区分や委託の期間によって対象が分かれます。

報酬は「知り合い価格」にしない

紹介の場合、紹介者への遠慮から、相場より低い報酬で引き受けてしまうことがあります。一度低く決めた報酬は、あとから上げるのが難しくなります。

報酬は、自分のスキルと経験、稼働の条件、業務の難しさから考えます。フリーランスの報酬の相場は、職種や工程、稼働日数によって大きく変わります。決め方は単価の仕組みの記事で整理しています。

最初から高い条件を求めにくい場合は、「最初の3か月はこの条件で、その後に見直す」のように、見直しの時期を決めておく方法もあります。

紹介者へのお礼・紹介料を決めておく

紹介者に謝礼や紹介料を払う、または受け取る場合は、金額と支払い方を最初に決めて、記録に残します。「紹介した案件の報酬から毎月一部を払う」形にすると、紹介者が実質的に間に入る会社と同じ立場になり、契約が終わるまで関係が続きます。

紹介料を払わない場合でも、案件が決まったことや、参画後の様子を紹介者に伝えておくと、関係を保ちやすくなります。紹介料を払ったり受け取ったりしたときの税務上の扱いは、税理士・税務署にご確認ください。

今の契約の「直接契約の禁止」に触れないか

紹介の話が、今または過去に参画した取引先から来ることもあります。たとえば、フリーランスエージェント経由で参画している現場の担当者から「次は直接お願いしたい」と声がかかる場合です。

業務委託契約には、契約期間中や終了後の一定期間、紹介を受けた取引先と直接契約しないことを定めた条項が入っていることがあります。会社員時代の勤務先との間で、退職後の競業を制限する約束をしている場合もあります。話を進める前に、契約書や誓約書の条項を確かめてください。条項の読み方は直接契約の禁止・競業避止の記事で解説しています。

紹介が続く人がしていること

紹介の案件は、最初の1件より、その後に続くかどうかで差がつきます。紹介が続きやすい人に共通するのは、次のような点です。

• 自分が得意な領域と、受けられる稼働の条件を、周りの人に具体的に伝えている
• 参画後の様子や、契約が終わる時期を紹介者に伝えている
• 合わない話は早めに断り、理由を一言添えている

「何でもできます」と伝えるより、「業務システムの要件定義とPMOを、週3日リモートで」のように条件まで伝えておく方が、紹介する側も声をかけやすくなります。

断るとき・やめるときの伝え方

紹介された案件を断る場合は、早めに、理由を簡潔に伝えます。稼働日数や時期が合わない、得意な領域と違うなど、具体的に伝えると、次に別の話をもらいやすくなります。紹介者にも、断ったことを自分から伝えておきます。

参画後に契約をやめる場合は、契約書の予告期間に沿って申し出ます。なお、フリーランス法では、6か月以上の業務委託について、発注者が契約を解除したり更新しなかったりする場合、原則として少なくとも30日前までに予告する義務があります。こちらから契約をやめる場合の扱いは、契約書の定めを確かめてください。中途解約の考え方は中途解約の記事をご覧ください。

トラブルになったときの相談先

報酬が払われない、条件が一方的に変えられたといったトラブルは、紹介者に仲裁を頼むと関係がこじれることがあります。厚生労働省の委託事業「フリーランス・トラブル110番」では、フリーランスの取引に詳しい弁護士に無料で相談でき、和解あっせんの手続きも無料で利用できます。電話のほか、メールやビデオ通話での相談も受け付けています。

フリーランス法の違反が疑われる場合は、公正取引委員会などの申出窓口もあります。相談先の選び方はトラブルの相談先の記事にまとめています。

よくある質問

知人から口約束で仕事を頼まれました。契約書を求めてもよいですか？

求めて問題ありません。フリーランス法では、フリーランスに業務を委託する事業者は、取引条件を書面または電磁的方法で示す必要があります。正式な契約書でなくても、条件を書いたメールなどを送ってもらう形でかまいません。

エージェント経由で参画中の現場から、直接の仕事を頼まれたらどうすればよいですか？

まず、エージェントとの契約書に、取引先との直接契約を制限する条項がないかを確かめてください。条項がある場合は、その対象・期間・範囲を読み、判断に迷うときは契約の相手方に確認するか、弁護士などの専門家にご相談ください。

紹介者に紹介料を払う必要はありますか？

法律で決まっているものではなく、当事者どうしの約束です。払う場合も払わない場合も、最初に話し合って決めておくと、あとで誤解が生まれにくくなります。税務上の扱いは、税理士・税務署にご確認ください。