管理職からフリーランスになるときに考えること｜立場・仕事量・収入の変わり方

管理職からフリーランスになるときに一番大きく変わるのは、自分が決める立場から、発注側に決めてもらうための材料を出す立場になることです。部下に任せていた資料づくりや記録、請求や申告などの事務も、自分で担うことになります。

管理職の経験は、PMやPMO、業務改革の支援などで生かせますが、会社の中で持っていた権限や肩書きは、業務委託の案件には持ち込めません。この記事では、立場・仕事量・収入・発注側との関係の4つの変化と、独立前に整理しておきたい点をまとめます。経歴を案件の役割に言い換える方法は50代のフリーランスの記事で扱っているため、ここでは働き方の変化を中心に書きます。

変化1：「決める人」から「決めてもらう人」へ

会社の管理職は、予算の配分、人の配置、優先順位などを自分の権限で決めてきました。業務委託の案件では、最終的に決めるのは発注側の担当者や責任者です。フリーランスのPMやPMOであっても、多くの場合、役割は次のような形になります。

• 論点を整理し、選択肢とそれぞれの影響を示す
• 判断に必要な情報を集め、期限までに材料をそろえる
• 決まったことを記録し、関係者に伝え、進み具合を追う

「自分ならこう決める」という考えは、提案として出すことになります。提案が採用されないこともありますが、それは役割の範囲の中では自然なことです。ここで不満をためると、参画後の関係がぎくしゃくしやすくなります。

人事の評価や、メンバーの採用・配置を決める権限も、基本的には持ちません。チームを率いる役割の案件でも、メンバーの評価は発注側や各社の上長が行うことが多く、自分にできるのは働きやすい進め方を整えることです。

決められる範囲を先に確かめる

外部の人として入るPMの案件では、どこまでを自分の判断で進めてよいかが、案件によって違います。面談や契約の段階で、決裁の流れと自分の判断の範囲を確かめておくと、参画後の行き違いを防げます。PMの案件の型と権限の考え方はPMがフリーランスになるにはで整理しています。

変化2：部下に任せていた作業が戻ってくる

管理職になると、議事録、資料の下書き、データの集計、ツールの設定などを部下に任せることが増えます。フリーランスとして参画すると、これらを自分の手で行う場面が多くなります。PMOの案件では、会議の準備や課題の一覧の更新など、細かい作業そのものが役割の中心になることもあります。

あわせて、会社の総務や経理が担っていた事務も自分の仕事になります。

独立前に、自分で手を動かす作業にどれくらい慣れているかを振り返っておくと、最初の案件で役割を選ぶときの目安になります。

変化3：収入の決まり方が変わる

会社員の管理職は、月給に役職の手当、賞与、退職金などが組み合わさり、社会保険料の一部を会社が負担しています。フリーランスの報酬は、多くの場合、月額の報酬と稼働の時間で決まり、賞与や退職金はありません。健康保険や年金の保険料、税金も自分で納めます。

そのため、会社員の年収とフリーランスの報酬を、額面のまま比べることはできません。手取りの比べ方はフリーランスと正社員の手取りの違いの記事で解説しています。

もう一つの違いは、働いた時間と報酬の関係です。管理職は会社によって残業代の対象外として扱われることがあり、長く働いても月給は変わらない場合があります。業務委託の準委任契約では、月の稼働時間に幅を決めて、超えた分・足りない分を精算する形がよく使われます。働いた時間を記録し、報告する習慣が必要になります。精算の仕組みは精算幅の記事をご覧ください。

変化4：発注側の社員との関係

会社では、部下に直接仕事を指示できました。業務委託で参画すると、自分は社外の人で、発注側の社員は自分の部下ではありません。PMやPMOの役割で、発注側の社員や他社のメンバーを含むチームを取りまとめる案件もありますが、そのときも、誰が誰に指示を出す体制なのかは、契約と体制図で決まっています。

反対に、自分が発注側から細かく指示を受け、時間や場所を管理される働き方になっている場合は、契約の形と実態がずれていないかを考える必要があります。準委任や請負の契約で、発注側が受託者に直接の指揮命令をすることには、法律上の線引きがあります。考え方は偽装請負の記事で解説しています。

管理職の経験がある人ほど、「自分がまとめたほうが早い」と感じる場面が出てきます。そのときは、自分の役割の範囲で動けることと、発注側の責任者に判断をお願いすることを分けて考えると、関係を保ちやすくなります。

独立前に整理しておきたいこと

前の会社との約束

管理職は、経営の情報や顧客の情報、人事の情報など、秘密にあたる情報に多く触れてきた立場です。退職後も、秘密保持や競業避止の約束が続くことがあります。就業規則や誓約書の内容を、退職前に読み直しておきましょう。条項の読み方は競業避止の条項の記事で解説しています。

前の会社やその取引先から仕事を受ける場合の注意点は、退職した会社から業務委託で仕事を受ける記事にまとめています。

退職の時期と家族

退職の時期によって、住民税や社会保険の切り替えの手続きが変わります。考え方は独立のタイミングの記事で整理しています。収入の形が変わることは家族の生活にも関わるため、独立前に話し合っておくことも大切です。伝えておきたい点は家族に独立を相談するときの記事をご覧ください。

最初の案件は役割を絞る

管理職の経験が長いと、「PMも業務改革もできる」と幅広い役割を引き受けたくなります。最初の案件は、得意な領域に絞り、期待される成果がはっきりした役割から始めるほうが、参画後の評価を得やすくなります。たとえば、PMOとして進捗と課題の管理を担う、業務の整理と要件定義の支援を担う、といった形です。

案件を選ぶときは、次の点を確かめておくと、参画後の行き違いを減らせます。

1. 自分の役割と判断の範囲：決めてよいことと、上の人に判断してもらうことの線引き
2. 報告先と会議の体制：誰に、どの頻度で報告するか
3. 手を動かす作業の量：資料作成や記録をどこまで自分で担うか
4. 稼働の見込み：会議や対応で、想定より時間が増えないか

最初の案件の選び方は独立後の最初の案件の記事、PMOとして独立する流れはPMOがフリーランスになるにはで解説しています。

よくある質問

管理職の経験しかなく、実務から離れていても案件はありますか？

PMOや業務改革の支援など、管理の経験が生きる案件はあります。ただし、面談では直近で担った役割が問われるため、管理の中で内容に踏み込んで関わった仕事を具体的に示す準備が必要です。実務から離れていた期間の説明の仕方は50代のフリーランスの記事で扱っています。

フリーランスでもチームを率いる役割の案件はありますか？

あります。外部のPMやリーダーとして、チームの進行を任される案件もあります。その場合も、メンバーの評価や配置の権限は発注側や各社にあることが多く、自分が決めてよい範囲は案件ごとに違います。面談と契約の段階で、判断の範囲と報告の体制を確かめておきましょう。

会社員の年収と同じくらいの報酬を得られますか？

報酬は、担う役割、稼働日数、案件の需要、商流などで決まり、案件によって大きく変わります。また、フリーランスの報酬からは社会保険料や税金を自分で納め、賞与や退職金もないため、会社員の年収と額面で比べることはできません。比べ方は手取りの違いの記事で整理しています。