収入が途切れたときに備える貯蓄の考え方｜フリーランスの備えの決め方と置き場所

収入が途切れたときの備えに、全員に当てはまる「生活費の◯か月分」という基準はありません。毎月かならず出ていく支出と、これから納める税金・保険料の予定を出し、自分の契約や仕事の状況から「何か月もちこたえたいか」を決めて計算します。

備えは、額を決めるだけでなく、どこに置き、使ったあとどう戻すかまで決めておくと機能します。この記事では、独立した後に持ち続ける備えの決め方と、収入が減ったときに使える公的な手続きを整理します（2026年10月時点）。独立前に用意する資金の計算は独立前に用意しておく生活費の記事、実際に案件が途切れたときの動き方は案件が途切れたときにやることの記事をご覧ください。

会社員の貯蓄と考え方が違う理由

会社員は、退職するまで毎月給与が入り、社会保険料や税金も給与から差し引かれます。フリーランスは、次の点で事情が違います。

• 収入が止まる時期を自分で選べないことがある：契約の終了、プロジェクトの延期、体調不良など
• 入金は業務の後になる：働いた分の報酬は、締め日と支払期日の後に入る
• 税金と保険料を自分で納める：収入が止まっても、前年の所得をもとにした住民税や国民健康保険料の納付は続く
• 休業中の給付が限られる：会社員の健康保険のような休業中の手当がない場合、働けない期間の収入を自分で補う

つまり、備えが要るのは「生活費」だけではありません。収入が止まった後も届く税金・保険料の納付書まで含めて考える必要があります。

備えの額を決める3つのステップ

ステップ1：毎月かならず出ていく支出を出す

家計の支出のうち、収入が止まっても減らせないものを「必須支出」として抜き出します。

• 住居費（家賃・住宅ローン）、光熱費、通信費、食費
• 保険料（生命保険・医療保険など）、ローンの返済
• 国民年金保険料（令和8年度は月17,920円）
• 子どもの教育費など、止められない支出

外食、旅行、買い替えなど、収入が止まったら抑えられる支出は入れません。こうすると、独立前に計算した「毎月の生活費」より小さい額になることが多く、備えの目標が現実的になります。

ステップ2：今後12か月の納付予定を書き出す

税金と保険料は、時期によって負担が大きく変わります。今後1年の納付予定をカレンダーに並べます。

国税庁の案内では、予定納税は、その年の5月15日現在で確定している前年分の所得金額などをもとに計算した予定納税基準額が15万円以上の人が対象です。前年の所得が高かった人ほど、収入が途切れた年に大きな納付が重なりやすくなります。

ステップ3：もちこたえたい月数を決める

次の点を見て、何か月分を備えるかを決めます。

• 今の契約の残り期間：個別契約の契約期間がいつまでか
• 過去の案件と案件の間の期間：自分の実績として、次が決まるまでにかかった期間
• 入金までの期間：契約終了後も、最後の報酬は支払期日に入る。フリーランス法では、発注側は受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定めることとされている
• 家族の収入：世帯にほかの収入があるかどうか

計算例（仮の数字）

計算の流れを示すための仮の数字です。

• 必須支出 … 仮に月22万円
• もちこたえたい月数 … 仮に6か月
• 今後12か月のうち、その6か月に重なる税金・保険料の納付予定 … 仮に60万円

22万円×6か月＋60万円＝192万円が、この仮の条件での備えの目標額です。月数は人から聞いた数字ではなく、ステップ3の点から自分で決めてください。

備えの置き場所

備えは、使いたいときに額が減っていないことが一番大事です。

• 値動きのない形で持つ：金融庁の資料では、有価証券などへの投資は預金と異なり、元本割れのリスクを伴うとされています。投資はNISAなどで別に行い、備えとは分けておくのが基本です。NISAとの役割の分け方はNISAの記事で解説しています
• 生活の口座・事業の口座と分ける：日々の支払いに使う口座に入れておくと、少しずつ使ってしまいやすい
• すぐ引き出せる場所に置く：解約に時間がかかるものや、引き出しに条件がある制度は備えに向かない

小規模企業共済やiDeCoは、掛金が所得控除になる一方、原則として廃業や老後まで受け取れません。こうした制度に回すお金は、備えとは別枠です。

取り崩したあとの戻し方

備えを使ったら、案件が再開した後に元の額まで戻すルールを決めておきます。

1. 毎月の入金から、決めた割合を備えの口座に移す：入金日に自動で振り替えると続けやすい
2. 戻し終えるまでは、積立投資の額を一時的に減らす：控除のある制度は掛金の減額ができるか、制度ごとに確かめる
3. 目標額を見直す：家賃が上がった、家族が増えたなど、必須支出が変わったら計算し直す

案件が再開しても、最初の入金は締め日と支払期日の後です。再開した月からすぐに戻せるわけではない点も計算に入れておきます。

収入が減ったときに使える手続き

備えだけで足りないときは、公的な手続きで支払いの負担を軽くできる場合があります。

国民年金保険料の免除・納付猶予

日本年金機構の案内では、前年の所得が一定額以下の場合や失業した場合など、保険料を納めることが経済的に難しいときは、申請して承認されると保険料が免除されます。免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類です。20歳以上50歳未満の人には納付猶予制度もあります。申請は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間までさかのぼってできます。仕組みは国民年金の記事で解説しています。

予定納税の減額申請

予定納税は前年の所得をもとに計算されるため、その年に収入が大きく減ると、実際の税額より多く納めることになります。国税庁の手続案内では、廃業・休業・業況不振などにより、その年6月30日の現況で見積もった申告納税額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合などに、減額を申請できます。第1期分と第2期分の減額申請は7月1日から7月15日まで、第2期分のみは11月1日から11月15日までです。仕組みは予定納税の記事をご覧ください。

国民健康保険料・住民税

国民健康保険料や住民税には、市区町村ごとに減免や納付の相談の仕組みがあります。条件や手続きは自治体によって違うため、納付が難しくなりそうな時点で、住んでいる市区町村の窓口に問い合わせてください。

共済の貸付制度

小規模企業共済に加入している人は、中小機構の案内では、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を使えます。経営セーフティ共済にも、取引先の倒産時などの借入れの仕組みがあります。ただし、どちらも借入れなので返済が必要です。仕組みは小規模企業共済の記事と経営セーフティ共済の記事をご覧ください。病気やけがで働けない期間に備える保険は所得補償保険の記事で整理しています。

よくある質問

生活費の6か月分あれば安心ですか？

6か月という数字に公的な根拠はありません。必須支出の額、今後の税金・保険料の納付予定、契約の残り期間、次の案件が決まるまでの実績によって、必要な月数は変わります。自分の数字で計算し、契約の状況が変わるたびに見直すことをおすすめします。

備えと老後資金は分けたほうがよいですか？

分けておくのが基本です。老後資金は長い期間使わないお金で、控除のある制度や投資を使うことがあります。備えは、いつ使うか分からないお金なので、すぐに引き出せて額が変わらない形が向いています。老後資金の考え方は老後資金の記事をご覧ください。

備えが貯まるまでは、iDeCoや小規模企業共済を始めないほうがよいですか？

一律には言えません。掛金の控除による税金の軽減は大きいため、少額から始める考え方もあります。ただし、原則として途中で引き出せないため、備えが少ないうちは、案件の切れ目でも払い続けられる額にとどめることをおすすめします。具体的な配分は税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。