副業に使える時間の見積もり方｜業務委託を受ける前の計算と契約への落とし込み

副業に使える時間は、1週間の予定を書き出し、本業・生活・休息の時間を引いた残りから、さらに予備の時間を差し引いて見積もります。残った時間をすべて副業に充てる前提で受けると、本業の残業や家庭の予定が入った週に、副業の約束が守れなくなります。

会社員が業務委託で副業をする場合、その作業時間は本業の労働時間と通算されません。会社が時間を管理してくれるわけではないため、自分で上限を決めて守ることが前提になります。この記事では、使える時間の計算の手順、作業の見積もり方、契約に残す条件を整理します。勤務先の規定や税金の確認は会社員の副業で業務委託を受けるときの記事、週末や夜の案件の探し方は週末・夜だけの業務委託案件の記事で扱っています。

業務委託の時間は自分で管理する

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、労働基準法が適用されない場合として、フリーランス、独立、起業、コンサルタント、顧問などを挙げ、これらの時間は本業の労働時間と通算されないとしています。会社員が業務委託で副業をする場合も、副業の作業時間は本業の残業の計算には入りません。

一方で、同じガイドラインは、労働者自身が、各事業場の業務の量や進み具合、それに費やす時間や健康状態を管理する必要があるとしています。会社によっては、副業の届出のときに、副業に使う時間の見込みを書かせることもあります。時間を数えて上限を決めることは、自分の健康を守るためにも、勤務先に説明するためにも必要になります。

使える時間を計算する4つの手順

1. 1週間の予定を書き出す

平日と休日に分けて、1日24時間の使い方を書き出します。目安ではなく、直近の数週間で実際にどうだったかをもとにします。

• 本業の勤務時間と通勤時間
• 本業の残業（多い週と少ない週の両方）
• 睡眠、食事、家事、家族との時間
• 決まった予定（通院、習い事、地域の活動など）

2. 空いている時間を数える

書き出した予定を引いた残りが、空いている時間です。ここでは、細切れの時間を足し合わせないようにします。30分の空きが4回あっても、2時間まとまった時間と同じ作業はできません。1時間以上まとまって使える時間だけを数えます。

3. 予備の時間を引く

空いている時間をそのまま副業に充てると、本業の繁忙期や体調を崩した週に崩れます。空いている時間から、次のような予備を引きます。

• 本業の残業が多い週でも残る時間で数える
• 休日のうち1日は、副業を入れない日として残す
• 月に1週は、副業の稼働が減る週があると考えておく

4. 週の上限と、対応できる時間帯を決める

残った時間が、副業に使える時間です。ここから「週に何時間まで」「平日は何時から何時まで」「休日はどちらの日の午前」のように、上限と時間帯を決めます。

計算の例

次の表は、計算の流れを示すための仮の例です。

この例では、平日の空きは本業の状況で大きく変わるため、平日は「連絡を返す程度」にとどめ、作業は休日の1日に寄せる、という組み立てになります。平日の夜を作業の前提にするかどうかで、受けられる仕事の種類が変わります。

1年の中での波も見ておく

1週間の計算だけでは、本業の繁忙期を見落とします。本業の1年の予定を振り返り、副業に使える時間が減る時期を書き出しておきます。

この時期に副業の納期や契約の切れ目が重なると、両方の締め切りに追われることになります。副業の契約期間や納期を決めるときは、本業の繁忙期と重ならないようにずらすか、その時期だけ稼働を減らすことを最初に相談しておきます。

仕事の作業時間を見積もる

使える時間が決まったら、受けようとしている仕事に何時間かかるかを見積もります。

作業以外の時間を足す

業務委託の仕事には、手を動かす時間のほかに、次のような時間がかかります。

1. 要件の確認や、資料を読み込む時間
2. 打ち合わせと、その準備の時間
3. 作業の途中での質問とやり取り
4. レビューを受けて直す時間
5. 環境の準備やアカウントの申請など、最初だけかかる時間

慣れていない取引先の仕事では、2〜5に思った以上の時間がかかります。最初の仕事は、作業時間の見込みに、これらの時間を上乗せしてから、使える時間に収まるかを比べます。

準委任と請負で見積もりの意味が変わる

稼働した時間に応じて報酬が決まる準委任の形では、見積もった時間がそのまま稼働の約束になります。成果物の完成に対して報酬が支払われる請負の形では、時間がかかっても報酬は変わらないため、見積もりが甘いと、その分を自分の時間で埋めることになります。違いは準委任契約と請負契約の違いの記事で整理しています。

見積もった時間を契約に残す

使える時間の上限と時間帯は、面談で口頭で伝えるだけでなく、契約や稼働の取り決めとして文面で残します。

準委任の契約では、月の稼働時間の幅（精算幅）が決められていることがあります。副業では、精算幅の上限が自分の使える時間を超えていないかを確かめます。

受けたあとも記録をつける

見積もりは、実際にやってみると外れることがあります。受けたあとは、副業に使った時間を日ごとに記録し、月に1回、見積もりと比べます。厚生労働省のガイドラインでも、始業・終業の時刻や勤務時間などの記録をつけるツールを使って、自分の就業時間や健康の管理に努めることが挙げられています。

記録を続けると、次のことが分かります。

• 見積もりより時間がかかった作業の種類
• 本業の繁忙期に、副業の時間がどれくらい減るか
• 睡眠や休日の時間が削られていないか

記録で上限を超える週が続くようなら、次の契約から稼働時間を減らすか、仕事の範囲を絞ります。働きすぎを防ぐ工夫は体調管理の記事をご覧ください。

副業の時間が増えてきたら

副業に使う時間が増え、本業と同じくらいの比重になってきたら、働き方そのものを見直す時期です。独立して業務委託を本業にするか、副業の範囲にとどめるかを考えます。移り方は副業から独立へ移る記事で整理しています。

なお、同じガイドラインでは、副業で20万円を超える副収入がある場合は、年末調整ではなく確定申告が必要であることにも触れています。20万円の判定の仕方は副業の確定申告の記事で解説しています。

よくある質問

副業に週何時間までなら使ってよいという決まりはありますか？

業務委託の副業について、法律で一律の上限は決められていません。ただし、勤務先の就業規則で、副業の時間や内容に条件が付いていることがあります。勤務先の規定を確かめたうえで、自分の健康と本業に支障が出ない範囲で上限を決めてください。

業務委託の副業でも、本業の会社に時間を報告する必要がありますか？

勤務先の規定によります。副業の届出や許可の手続きで、副業の内容や時間の見込みを求める会社があります。業務委託の作業時間は労働時間として通算されませんが、会社が健康への配慮のために申告を求めることはあります。

見積もりより時間がかかってしまった場合はどうすればよいですか？

準委任の契約なら、稼働時間の上限を超えそうな時点で発注側に伝え、作業の範囲や期日を相談します。請負の契約では、追加の作業が当初の範囲を超えているなら、範囲の変更として相談できるかを確かめます。次の仕事からは、記録をもとに見積もりを直してください。