建設業界のフリーランスIT案件｜BIM/CIM・施工管理・原価管理・i-Constructionの種類と特徴

建設業のIT案件は、BIM/CIM（3次元モデル）、施工管理、原価管理・基幹、i-ConstructionとICT施工のデータ、労務・安全の5つに分けると全体が見えます。設計から施工、竣工後の維持管理までの流れのどこを扱うかで、関わる部門も必要な経験も変わります。

もう1つの軸は、取引先が発注者（官公庁や民間の施主）、元請（ゼネコンなど）、専門工事会社のどの立場かです。同じ「施工管理システム」でも、元請が全現場で使う仕組みと、専門工事会社が自社の作業員を管理する仕組みでは、求められるものが違います。この記事では、5つの領域の案件の中身と、建設業ならではの働き方の特徴を整理します。業務知識は建設業の業務知識の記事、法令やルールは建設業の規制の記事で扱います。

建設業のシステムは5つの領域で見る

建設業の情報システムは、おおまかに次のように分かれます。会社によって呼び方や切り分けは違いますが、案件の説明を読むときの地図として使えます。

5つは独立しているわけではありません。たとえば、BIMのモデルから数量を出して積算や原価に渡す、施工管理の出来高を原価管理に返す、といったつながりがあり、案件の多くはこの「つなぎ目」に生まれます。

領域ごとの案件の中身

BIM/CIMの案件

BIMは建築、CIMは土木で使われてきた言葉で、国土交通省はあわせて「BIM/CIM」と呼んでいます。国土交通白書2025では、令和5年度から、すべての直轄土木業務・工事（小規模なもの等は除く）にBIM/CIMを原則適用したと書かれています。令和6年度には、2次元図面と3次元モデルの整合を図る「3次元設計」、属性情報を使った「BIM/CIM積算」、デジタルデータを使った監督・検査の試行を始めたとされています。官庁営繕の事業でも、令和5年度から原則としてすべての新築の設計業務と工事にEIR（発注者情報要件）を適用していると説明されています。

こうした流れから、案件には次のようなものがあります。

• 3次元モデルを作るソフトの導入支援や、社内の標準・テンプレートの整備
• モデルと図面・数量・工程を共有する環境（共通データ環境）の構築
• モデルのデータを積算や原価、維持管理のシステムに渡す連携の開発
• 発注者の要領に合わせた納品データの点検の仕組みづくり

CADやBIMソフトを使えることに加えて、モデルのデータを他のシステムでどう使うかを設計できる人が求められやすい領域です。

施工管理の案件

施工管理の案件は、現場で働く技術者の仕事を支えるシステムを扱います。工程の管理、工事写真の整理、検査や是正の記録、図面の共有、日報や打合せの記録などです。スマートフォンやタブレットで現場から入力するアプリと、事務所や本社で集計する仕組みの両方が対象になります。

パッケージやクラウドサービスを導入する案件と、元請が自社で作り込んだシステムを刷新する案件があります。現場ごとに運用が違うことが多いため、標準の手順をどこまでそろえるかが論点になります。

原価管理・基幹の案件

建設業の基幹システムは、工事ごとにお金を管理する点が特徴です。工事を受注すると工事番号を振り、実行予算を組み、専門工事会社への発注や資材の購入を工事に結びつけ、出来高に応じて支払い、最後に工事の損益を確定させます。原価管理の中身は建設業の業務知識の記事で解説します。

ERPのパッケージを使う会社と、建設業向けの専用システムや独自システムを使う会社があります。ERPの会計側の経験はSAP FI/COのスキルの記事が参考になりますが、建設業では工事という単位で原価を積み上げる考え方が加わります。

i-ConstructionとICT施工のデータ案件

国土交通省は2024年（令和6年）4月16日に「i-Construction 2.0」を策定したと発表しています。2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍向上することを目指し、「施工のオートメーション化」「データ連携のオートメーション化」「施工管理のオートメーション化」の3つを柱にしています。

IT案件としては、ドローンやレーザースキャナで取った点群データの処理、建設機械の施工データの収集、出来形のデータを検査に使う仕組み、現場の映像やセンサーのデータを遠隔で見る仕組みなどがあります。データ基盤やクラウドの経験を生かしやすく、示し方はデータエンジニアのスキルの記事が参考になります。

労務・安全の案件

現場に入る作業員や会社の情報、資格、入退場の記録、安全の書類を管理する仕組みです。国土交通省は、建設キャリアアップシステム（CCUS）を、技能者の資格や現場での就業履歴などを登録・蓄積し、能力評価につなげる仕組みと説明しています。運営する建設業振興基金のサイトには、就業履歴データの標準APIの案内も掲載されています。自社の入退場や労務のシステムとCCUSをどうつなぐかは、案件の論点になり得ます。

この領域は個人の情報を多く扱うため、取り扱いのルールが細かく決められています。ルールの考え方は建設業の規制の記事で扱います。

建設業の案件に共通する働き方の特徴

現場と本社の両方を相手にする

建設業の会社には、本社や支店の管理部門と、工事ごとに置かれる現場があります。システムを使うのは現場の技術者でも、予算を持って案件を発注するのは本社の部門、ということがよくあります。要件定義では、本社の担当者の話だけでなく、現場で実際に使う人の話を聞く機会があるかどうかが、成果を左右します。

現場への訪問が入ることがある

普段はリモート中心の案件でも、現場の業務を観察する、試行の立ち会いをする、現場の事務所で利用者に説明する、といった場面で現地に行くことがあります。現場は都市部とは限らず、工事の場所によって移動の負担が変わります。常駐とリモートの違いと選び方は常駐案件とリモート案件の記事で整理しています。

土木と建築、元請と専門工事会社で言葉が違う

土木と建築では、扱う構造物も発注者も違い、使う言葉も違います。元請と専門工事会社でも、同じ「工程」や「出来高」の見え方が違います。案件の説明に「建設業」とあれば、土木か建築か、設備工事か、どの立場の会社かを最初に確かめます。

商流が長くなりやすい

建設業の会社のIT案件も、他の業界と同じく、元請のSIerや協力会社を通じて発注されることがあります。工事そのものの元請・下請の構造と、IT案件の商流は別の話です。IT案件の商流の見方は商流の記事をご覧ください。

経験から入りやすい領域の選び方

建設業の案件にどこから入るかは、今の経験で決めるのが現実的です。

業界未経験でも、技術や業務の経験が合っていれば参画できることはあります。その場合は、受注から竣工までの流れを事前に押さえておくと立ち上がりが早くなります。上流工程に入るための準備は上流工程の記事も参考になります。

不動産業界との違い

建設業と不動産業は隣り合っていますが、建設業の案件は「工事をどう造るか」、不動産業の案件は「建物や土地をどう取引し、管理するか」が中心です。不動産業の案件は不動産業界のIT案件の記事をご覧ください。

よくある質問

建設業の案件は、リモートで働けますか？

基幹システムの保守やデータ基盤の開発など、リモート中心で進む案件もあります。一方で、現場の業務の観察や、現場アプリの試行の立ち会いでは、現地に行くことが求められる場合があります。リモートの可否は局面によって変わるため、参画期間を通じた出社の見込みを契約前に確かめておくと安心です。

BIMソフトを使ったことがなくても、BIM/CIMの案件に入れますか？

モデルを作る作業そのものより、データの連携や共有環境の構築、納品データの点検などを担う案件では、ソフトの操作経験がなくても参画できることがあります。ただし、モデルにどんな情報が入り、誰が何に使うかを理解していないと、要件を取り違えやすくなります。参画前に国土交通省の公開資料などで基本の考え方に触れておくと理解が早く進みます。

現場で働いた経験はありませんが、施工管理の案件で不利になりますか？

不利になる場面はありますが、それだけで参画できないわけではありません。現場の一日の流れや、どんな書類をいつ作るかを事前に学び、参画後は現場を見る機会を生かすと、使う人の目線で考えやすくなります。業務の流れは建設業の業務知識の記事で整理しています。