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新規事業コンサルタントのフリーランスはリモートで働ける?案件の傾向と探し方

公開 2026-10-29 監修:株式会社エージェントベスト

新規事業コンサルタントのフリーランス案件には、リモートで働けるものがあります。机上の調査、オンラインでの顧客への聞き取り、収益の見通しづくり、社内の審査に出す資料の作成は、手元の環境で進めやすい仕事です。

ただし、新規事業は「顧客の本当の困りごと」を確かめる仕事です。顧客の現場を観察する場面、社内の人を集めてアイデアを出し合う場面、実証実験を現地で運営する場面では、出向くことが求められやすくなります。この記事では、新規事業の仕事のどこがリモートに向き、どこで現地が必要になるかを分け、探し方と契約で確かめる点を整理します。

リモートで進めやすい仕事

仕事リモートに向く理由
市場や競合の机上調査公開情報や調査資料をもとに、一人で進められる
顧客への聞き取り法人の担当者や専門家への聞き取りは、オンライン会議で行うことが一般的になっている
検証の設計と結果の整理前提の洗い出し、判断の基準づくり、結果の分析は資料と会議で完結しやすい
収益の見通しと事業計画表計算ソフトや資料の共同編集で、発注元の担当者と並行して作業できる
審査や経営会議の資料作成と事前の説明はオンラインで進められる
提携候補の調査と初回の面談候補の洗い出しと最初の顔合わせは、オンラインで行われることが多い

聞き取りをオンラインで行う場合は、相手の表情や周りの環境が見えにくいため、録画や記録の可否を最初に確かめ、聞き取りのあとすぐに要点をまとめておくと、チームで解釈をそろえやすくなります。

現地が求められやすい場面

顧客の現場の観察

工場、店舗、医療や介護の現場など、顧客が実際に働いている場所で作業の流れを見ると、聞き取りでは出てこない不便に気づくことがあります。検証の初期にこうした観察を入れる案件では、出張や現地での作業が発生します。

アイデアを出し合う場や合宿

社内公募の説明会や、部門をまたいでアイデアを出し合う場、テーマを絞り込む合宿は、対面で行われることが多い傾向があります。外部の人が進行役を任される場合は、準備から当日の運営まで現地に入ることになります。

実証実験の現地運営

試作品やサービスの試行を、店舗や地域、提携先の現場で行う段階では、立ち上げの時期に現地での対応が増えます。実験の期間中に問題が起きたときの対応も求められることがあります。実験の期間が数か月に及ぶ場合は、現地に出る日と、リモートで結果を集計する日を分けて、稼働の計画を先に示しておくと、発注元との行き違いを防げます。

経営層や既存部門との合意

関門での判断や、既存の事業部門に協力を求める場面は、対面の会議で行われることがあります。結論が割れそうな議論ほど、発注元が対面を望む傾向があります。

リモートで信頼を得る進め方

新規事業の仕事は、成果が見えるまでに時間がかかります。リモートで関わる場合、何が進んでいるかが発注元から見えにくくなりがちです。

オンラインの聞き取りを組み立てる段取り

リモートの案件では、聞き取りの相手を集め、日程を組み、記録を残す作業も自分で回すことが多くなります。次の段取りを最初に決めておくと、検証の期間を無駄にしにくくなります。

  1. 聞き取りの相手の条件を決め、発注元の顧客や知人の紹介、調査会社の協力など、集め方を担当者と分担する
  2. 依頼の文面と、録画や記録の可否、謝礼の扱いを発注元の決まりに合わせて用意する
  3. 1回ごとに、聞き手と記録係を分ける。一人で行う場合は、終了後すぐに要点を書き出す
  4. 数件ごとに、聞いた内容から前提の評価を更新し、次に聞くことを見直す

聞き取りの日程は相手の都合に左右されるため、リモートでも決まった時間帯に予定が入ることがあります。稼働の時間帯に制約がある場合は、契約の前に伝えておきましょう。

週の組み立て方の例(架空)

週3日の稼働で、検証の段階に推進役として入る場合の組み立て方の一例です。

これは考え方を示すための架空の例です。出社の頻度や曜日は、案件と段階によって変わります。

新規事業のリモート案件の探し方

段階で探す

探索や事業計画の段階に絞った案件は、リモートの割合が高くなりやすい傾向があります。立ち上げや実証実験の運営の段階は、現地での対応が増えます。自分が得意な段階と、リモートの希望が両立するかを考えて探します。

役割で探す

担当者を支える伴走の役割は、週1〜2日の会議と資料の見直しが中心になり、リモートで完結しやすい傾向があります。自分が推進役として検証を回す役割では、現地に出る場面が増えます。稼働日数とあわせた探し方は週3日の案件の記事、出社の頻度の考え方は常駐案件とリモート案件の違いの記事が参考になります。

住まいの場所と組み合わせる

地方の企業の新規事業や、地域を舞台にした実証実験の案件では、近くに住んでいることが評価されることがあります。地方から案件を探す考え方は地方在住のフリーランスの記事、全面的にリモートの案件についてはフルリモート案件の記事で解説しています。

契約の前に確かめたいこと

リモートを含む案件では、契約の前に次の点を書面やメールで確かめておきましょう。

フリーランス法では、発注事業者は業務の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を、書面やメールなどで明示することが求められています(2026年10月時点)。出社や出張の条件も、業務の内容に関わる点として明示してもらうと、後の行き違いを防げます。

自宅で扱う情報の安全対策は、総務省の「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」が考え方の参考になります。個人情報の扱いの基本は個人情報保護の記事、交通費の扱いは交通費・経費の負担の記事で解説しています。

よくある質問

新規事業の案件で、フルリモートのものはありますか?

あります。探索や事業計画の段階に絞った案件や、担当者を支える伴走の案件では、全面的にリモートで進むものもあります。ただし、検証が進むと現地での観察や実証実験が必要になることがあるため、段階が変わったときの働き方も確かめておきましょう。

顧客への聞き取りはオンラインでも十分ですか?

法人の担当者や専門家への聞き取りは、オンラインでも多くの情報を得られます。一方で、作業の様子や使っている道具を見ないと分からない課題もあります。検証の初期に一度は現場を見る機会を作れるか、発注元と相談しておくことをおすすめします。

出張が多くなったら、報酬の見直しを相談できますか?

当初の想定より出張や現地の作業が大きく増えた場合は、業務の範囲が変わったものとして、条件の見直しを切り出す材料になります。増えた時点で、回数や日数を記録しておくと話を進めやすくなります。

参考にした公的情報・資料

記事の内容は公開日時点の情報にもとづきます。制度や税率は変わることがあるため、手続きの前に必ず各機関の最新情報をご確認ください。

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