新規事業コンサルタントのフリーランス案件｜報酬の決まり方と単価を上げる考え方

新規事業コンサルタントのフリーランス案件の報酬は、事業のどの段階に関わるか、伴走・推進・専門のどの役割を担うか、発注元にどんな体制があるか、そして稼働・成果物・成果連動のどれで約束するかで決まります。新規事業コンサルの単価について公的な統計はなく、案件によって大きく変わります。

新規事業は、事業として成り立つかが分かるまでに時間がかかり、途中で止まることも珍しくありません。そのため、月額の条件だけでなく、「何に対して払われる報酬なのか」を契約の前にはっきりさせることが、報酬の考え方の中心になります。

事業の段階で、外部に期待されることが変わる

新規事業の仕事は、段階ごとに求められる中身が違います。どの段階に関わるかで、担える人の多さも、報酬への影響も変わります。

探索だけを請け負う案件は、期間が短く、成果物の形も決まりやすい傾向があります。一方、検証から投資判断、立ち上げまで通して関わる案件は、続けて任される理由ができやすく、条件の相談もしやすくなります。

伴走・推進・専門の3つの役割

同じ段階でも、どの役割で入るかによって、求められる責任の重さが違います。

• 伴走：発注元の新規事業の担当者が主体となり、外部は進め方の助言や会議の進行、資料の見直しを担う。週1〜2日などの関わり方が多い
• 推進：外部の人が実質的に検証や計画づくりを回し、担当者と一緒に社内の会議に出る。稼働が多く、成果への期待も大きい
• 専門：顧客調査の設計、収益モデル、スタートアップとの提携の組み立てなど、一部の領域に絞って入る

伴走の案件は稼働日数が少ない分、月額の総額は抑えられがちですが、複数の案件を組み合わせやすい面があります。推進の案件は、社内の決裁の流れを知り、担当者の代わりに論点を整理できる人が求められます。役割ごとに問われる力は新規事業コンサルタントのスキルの記事で解説しています。

発注元の体制で変わる部分

同じ段階と役割でも、発注元にどんな体制があるかで、外部に任される範囲が変わります。

• 新規事業の専任部門がある大企業：社内の進め方や審査の仕組みが整っている分、外部は検証や資料づくりの一部を任されることが多い。社内の決裁の流れに合わせる力が見られる
• 専任の担当者が少ない中堅・中小企業：経営者と直接話し、検証から計画、最初の顧客探しまで一人で広く担うことがある。任される範囲が広い分、責任の線引きを先に決めておく必要がある
• 社外と組んで進める取り組み：スタートアップや他社との連携が前提の案件では、双方の間に立って論点を整理する役割が加わる

任される範囲が広い案件ほど、報酬の相談の材料になります。一方で、範囲を決めないまま引き受けると、稼働が膨らんでも条件は変わらないことがあります。

成果が出るまで長い仕事の約束の仕方

新規事業の成果、つまり事業が収益を生むかどうかは、契約期間の中で分からないことがほとんどです。そのため、報酬を何に結びつけるかで、受け取りの安定性と負う責任が変わります。

稼働で約束する

決めた期間と時間で業務を行うことに報酬が支払われる形です。民法では、委任が途中で終わった場合に、すでにした履行の割合に応じて報酬を請求できると定められています（民法第648条第3項）。検証の結果、事業を止めることになっても、それまでの稼働に対する報酬の考え方が立てやすいのが特徴です。

成果物で約束する

調査の報告書や事業計画書など、決めた成果物を納めることに報酬が支払われる形です。準委任でも、成果に対して報酬を支払う約束にした場合は、成果の引き渡しと同時に支払うと定められています（民法第648条の2第1項）。また、途中で終わった場合の報酬について、請負の規定（民法第634条）を準用するとされています。

成果物で約束する場合は、何を、どの水準で納めれば完了とするかを決めておかないと、検証の結果が出るたびに計画書の作り直しが続くことがあります。フリーランス法では、1か月以上の業務委託について、発注側の都合で費用を負担せずに給付の内容を変えさせたり、やり直させたりすることが禁止される行為に挙げられています（2026年10月時点）。準委任と請負の違いは準委任契約と請負契約の違い、範囲が広がったときの扱いは作業範囲が広がったときの記事で整理しています。

成果連動の部分を加える

事業が立ち上がった後の売上の一部や、新会社の株式などを報酬に含める提案を受けることもあります。ただし、事業を続けるか止めるかの判断は発注側が持っており、自分の働きだけでは結果が決まりません。成果連動の部分は、生活を支える固定の報酬とは分けて考え、条件の決め方や税務の扱いは専門家にご相談ください。

段階の区切りで契約を区切る

新規事業では、検証の結果を見て次に進むかを決める「関門」を置く会社が多くあります。関門の前後で契約を区切っておくと、次の段階に進むときが、役割と条件を見直す自然な機会になります。

反対に、関門で事業が止まると、契約もそこで終わることがあります。次の点を、契約の前に確かめておきましょう。

• 次の関門の時期と、そこで何が判断されるか
• 事業が止まった場合、契約はいつ、どのように終わるか
• 止まった場合に、それまでの報告や資料をどこまで納めるか

上がりやすい経験と下がりやすい状態

上がりやすいのは、検証の設計から投資判断の資料までを一人で組み立てられる、社内の審査を通した経験がある、提携先や最初の顧客を得るところまで関わった、といった経験です。特定の業界の新規事業を繰り返し担っていると、その業界の会社から声がかかりやすくなります。

上がりにくいのは、市場調査や資料の清書が中心で、検証の設計や判断の場に関われない状態が続くときです。また、発注元の担当者に決める権限がなく、外部の提案が社内で止まり続ける案件では、成果を示しにくくなります。

交渉で示せる材料

伝え方は単価交渉の記事、報酬の仕組みの全体像はフリーランスの単価の決まり方、全社の方針づくりに関わる案件との違いは戦略コンサルタントの報酬の記事が参考になります。

よくある質問

新規事業コンサルの単価の相場はいくらですか？

新規事業コンサルの単価について公的な統計はなく、関わる段階、役割、稼働日数、契約の形によって大きく変わります。相場の数字を探すより、ご自身の経験がどの段階と役割に当てはまるかを整理し、条件をそろえて複数の案件を比べるほうが判断の材料になります。

成功報酬だけの契約を提案されたら、受けるべきですか？

事業が成功するかどうかは、発注側の判断や市場の動きにも左右され、自分の働きだけでは決まりません。成功報酬だけの形では、長く稼働しても報酬がないこともありえます。受ける場合も、稼働に対する固定の報酬と組み合わせられないか、成功の定義と期限を書面で決められるかを確かめることをおすすめします。

事業が途中で中止になったら、報酬はどうなりますか？

契約の形と内容によって変わります。稼働で約束する準委任では、途中で終わった場合に履行の割合に応じた報酬を請求できると民法に定めがあります。成果物で約束している場合は扱いが異なるため、中止の場合の扱いを契約の前に確かめておくことが大切です。個別の判断は弁護士などの専門家にご相談ください。