SAP FI/COコンサルのフリーランスの将来性とキャリアの広げ方

SAP FI/COコンサルの将来性は、S/4HANAへの移行という一度きりの波だけでなく、決算・会計基準の変更・経営管理の見直しという毎年やってくる仕事に、会計の論点から関われるかで決まります。移行の案件は企業ごとに時期が分かれて続いていますが、移行が終われば会計の仕事がなくなるわけではありません。

選択肢を広げる鍵は、設定の作業者から、会計の論点を仕組みに落とし込む役へ移ることです。この記事では、保守期限をめぐる事実、移行のあとに残る仕事、経験の段階ごとの広げ方を整理します。

保守期限と移行の時期は企業ごとに分かれる

SAPは2020年2月の発表で、SAP Business Suite 7の主要なアプリケーションについて、標準の保守を2027年末まで、オプションの延長保守を2030年末まで提供し、S/4HANAの保守を2040年末まで約束するとしています。

さらに2025年8月の発表では、2030年末までに移行を終えにくい大規模で複雑な利用企業向けに、「SAP ERP, private edition, transition option」という期限付きのクラウド契約が案内され、2031年から2033年までの事業継続を支えるとされています（条件によっては2035年末までとする更新も示されています）。いずれも2026年10月時点のSAPの発表で、個別の企業の期限は契約によって変わります。

つまり、移行の時期は一斉ではなく、企業ごとに分かれていくと考えるのが自然です。早く移行した企業は運用と改善の段階に入り、時間をかける企業ではECCの保守と移行の準備が並んで進みます。FI/COの経験者にとっては、ECCとS/4HANAのどちらの案件にも接点が残る時期が続くことになります。

移行が終わったあとに残る会計の仕事

会計の仕組みは、入れたら終わりではありません。FI/COには、移行とは関係なく毎年のように仕事が生まれます。

会計基準の変更への対応

企業会計基準委員会は2024年9月に、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」などを公表しています。リースの会計処理が変わると、契約の情報をどこで管理し、資産と負債をどう計上し、固定資産や支払の仕組みとどうつなぐかを決め直す必要が出てきます。適用の時期や経過措置は、基準の本文と各社の監査人との協議でご確認ください。

こうした基準の変更は、会計の言葉で影響を読み解き、SAPの設定とデータの流れに置き換えるという、FI/COコンサルならではの仕事です。会計基準の改正を追う習慣を持っておくと、移行の案件が落ち着いたあとの仕事の入口になります。

決算の早期化と経営管理の見直し

S/4HANAに移ったあと、「仕組みは新しくなったが、締めの日数は変わらない」という課題が残る企業もあります。締めの手順のどこで待ちが発生しているかを調べ、自動化や手順の見直しで短くする仕事は、移行後の改善の代表です。また、事業別・地域別の収益をどう見るかといった管理会計の見直しは、組織の再編や事業の入れ替えのたびに発生します。

グループ会社への展開

本社で入れた仕組みを、子会社や海外拠点に広げる案件もあります。会計の方針をグループでそろえつつ、各社の事情をどこまで認めるかを決める仕事で、標準化の判断と各社との調整の両方が求められます。勘定科目や原価の計算方法をそろえると連結の作業は軽くなりますが、各社の税務や商習慣との折り合いが必要になります。その落としどころを会計の理屈で示せる人が、展開の案件で中心になります。

統制と監査への説明

仕組みが新しくなると、誰がどの仕訳を入力・承認できるか、設定の変更を誰が記録するかといった統制の形も見直しが必要になります。上場企業では財務報告に関わる内部統制の評価があり、監査人に対して仕組みの動きを説明する場面が生まれます。権限の分け方や、自動で作られる仕訳の正しさをどう確かめるかを、会計とシステムの両方の言葉で説明できる人は、移行の後半から運用の段階まで関わりやすくなります。

会計の論点を追う習慣

会計基準や税制の変更は、公表から適用までに準備の期間が設けられることが多く、その間に仕組みの対応を決める必要があります。基準を設定する機関の公表や、経理部門の年間の予定（決算、監査、税務申告の時期）を把握しておくと、案件の中で先回りした提案ができます。設定の知識を最新に保つことと同じくらい、会計の側の動きを追うことが、FI/COコンサルとしての寿命を延ばします。

FI/COの役割はどう変わっていくか

S/4HANAの導入では、アドオンを増やさず標準の機能に業務を合わせる進め方が多く取られています。この流れの中で、FI/COコンサルに求められる役割は次のように動いています。

S/4HANAで変わった会計の仕組みそのものはFI/COで求められるスキルの記事で解説しています。この記事では、その知識をどの役割で使うかに絞っています。

経験の段階に応じた広げ方

ECCの運用保守が中心の方

長く運用を担ってきた方は、決算の実務と、仕訳の不具合の原因を追う力が強みです。足すとよいのは、S/4HANAで変わった点を自分の言葉で説明できることと、移行の工程に一度入る経験です。保守の案件でも、移行の準備として既存の設定やアドオンの棚卸しに関わると、次の案件で話せる経験が増えます。

S/4HANAの導入で設定を担ってきた方

設定の経験がある方は、要件定義の場に出て、経理部門と直接話す機会を増やすと役割が広がります。標準の機能で足りない部分をどう補うかを提案した経験は、上流の案件で評価されやすい材料です。上流に入る道筋は上流工程の案件に入るために必要な経験にまとめています。

要件定義やチームのリードを担ってきた方

すでに上流を担っている方は、会計基準の改正やグループ展開など、会計の判断が重い案件で強みを出せます。販売・購買との連携の論点にも説明が及ぶと、モジュールをまたぐ課題を任されやすくなります。周辺モジュールの動きはSAP SD/MMの将来性の記事も参考になります。

経理の実務から来た方

経理の実務経験がある方は、締めの手順と会計の論点を肌で知っていることが強みです。SAPの設定の経験は、小さな範囲でも自分で手を動かして積むと、説明に厚みが出ます。独立の進め方はSAP FI/COコンサルがフリーランスになるにはで解説しています。

よくある質問

2027年を過ぎるとFI/COの案件は減りますか？

断定はできません。SAPの発表では、延長保守は2030年末まで、大規模企業向けの期限付き契約は2031年以降も案内されており、移行の時期は企業ごとに分かれます。移行の案件の数は時期によって変わりますが、決算や会計基準の変更への対応は移行とは別に続くため、会計の論点で関われるかどうかが選択肢の広さを左右します。

ECCの経験しかないと将来は不利になりますか？

ECCで培った会計の仕組みの理解は、S/4HANAでも生きます。不利になりやすいのは、S/4HANAで変わった点を説明できない場合です。学習と小さな範囲の実務で変化点を押さえておくと、移行の案件で旧環境の設定を読み解ける人として評価されることがあります。

年齢が上がっても続けられる分野ですか？

会計の知識と業務の理解が重視される分野のため、経験を重ねた方が要件定義や品質の確認、若手の支援を担う案件もあります。新しい仕組みを学び続ける姿勢があると、選べる案件の幅を保ちやすくなります。年代ごとの考え方は50代のフリーランスの記事も参考になります。