業務コンサルタントの週2〜3日・副業案件｜探し方と受けるときの注意点

業務コンサルタントの週2〜3日・副業の案件は、新しい業務を入れたあとの改善の伴走、中堅・中小企業の業務の整理、社内の改革担当の補佐などで見られます。一方で、現場の聞き取りや観察が集中する現状調査の段階や、稼働日に向けた追い込みの時期は、週5日の稼働が求められやすい仕事です。

週2〜3日で受けられるかどうかは、職種よりも「プロジェクトのどの段階か」と「自分が決める会議に出られるか」で決まる面が大きくなります。この記事では、業務コンサルの短い稼働の案件の傾向と探し方、受けるときに気をつけたい点を整理します。週3日の業務委託全般の働き方は週3日の業務委託案件で扱っています。

週2〜3日で成り立ちやすい案件・成り立ちにくい案件

業務コンサルの仕事は、段階によって必要な稼働の量と、出社の量が変わります。

成り立ちやすい案件に共通するのは、決める会議の頻度が週に1〜2回で足り、その間の作業を自分の裁量で進められることです。反対に、現場の動きに合わせて毎日判断が求められる段階は、短い稼働では追いつきにくくなります。

プロジェクトの途中から短い稼働になる形

最初の数か月は週5日で現状調査と設計を担い、新しい業務が動き出したあとに週2〜3日へ移る形もあります。最初から短い稼働の案件を探すより、こうした段階の変わり目で稼働を減らす相談をするほうが、話が進みやすい場合があります。稼働後の伴走の仕事の中身は業務コンサルタントの仕事内容の記事で解説しています。

探し方：短い稼働でも任せられる理由を示す

週2〜3日の案件では、発注側は「いない日があっても、進み具合が止まらないか」を気にします。探すときは、次の点を先に整理しておくと話が進みやすくなります。

1. 出られる曜日と時間帯を具体的に決める：「火曜と木曜の終日」のように決めておくと、定例会議の日程と照らし合わせてもらえる
2. 業務領域を絞って伝える：短い稼働では立ち上がりの時間が取れないため、すぐに話が通じる業務領域の案件が向いている
3. 段階を指定して伝える：「稼働後の定着支援」「手順書の整備」など、担いたい段階をはっきりさせる
4. いない日の進め方を示す：課題表や決定事項を一か所にまとめ、いない日でも発注側が状況を追えるようにする進め方を、経験とあわせて伝える

リモートで進められる部分が多いほど、短い稼働でも組みやすくなります。リモートと現地の分かれ方は業務コンサルタントのリモート案件の記事で整理しています。

面談で確かめられやすいこと

短い稼働の業務コンサルの面談では、経験そのものに加えて「週の中でどう動くか」が聞かれやすくなります。たとえば、稼働日でない日に急ぎの確認が来たらどうするか、会議と会議の間の作業をどう配分するか、といった質問です。週5日の案件で、自分の担当分を決まった曜日に区切って進めた経験や、複数の案件を並行させた経験があれば、具体的に話せるようにしておきましょう。

受けるときに気をつけたいこと

「宿題」の量を稼働日数と見比べる

業務コンサルの仕事は、会議で出た論点を次の会議までに整理して持っていく、という繰り返しで進みます。週2日の稼働で週2回の会議があると、会議の準備と議事録だけで稼働日が埋まり、本来の整理や設計に手が回らなくなることがあります。面談では、定例会議の回数と、会議ごとに求められる資料の量を確かめ、稼働日数で無理なくこなせるかを見積もりましょう。稼働日以外の連絡や作業の山の扱いは、業務コンサルタントの報酬の記事でも触れています。

現場の繁忙期と重ならないか

経理なら月末や決算期、物流なら繁忙期のように、業務部門には忙しい時期があります。その時期は聞き取りや説明会の日程が取りにくく、反対に閑散期に作業が集中しがちです。決まった曜日しか出られない場合、相手の都合と合わずに進みが遅れることがあるため、業務の年間の山を先に聞いておくと計画が立てやすくなります。

契約の範囲を短い稼働に合わせて書く

短い稼働の案件では、成果物や担当範囲が週5日の案件と同じ書き方のまま契約されると、作業が追いつかなくなります。担当する業務領域と段階、作る成果物、出席する会議を、稼働日数に合った範囲で書いておくことが大切です。範囲が広がったときの扱いは作業範囲が広がったときの契約の扱いで解説しています。

会社員の副業として受けるとき

会社員のまま業務コンサルの案件を受ける場合は、勤務先の就業規則で副業がどう扱われているかを先に確かめます。確かめ方と、許可を求めるときの進め方は副業禁止の会社で業務委託を受けるリスク、副業の業務委託全般の注意点は会社員の副業で業務委託案件を受けるときの注意点にまとめています。

業務コンサルの副業で特に気をつけたいのは、次の2点です。

• 本業と同じ業務領域・同じ業界の案件：本業がコンサルティング会社や、事業会社の業務改革部門の場合、副業の案件が本業の顧客や競合と重なることがあります。就業規則の競業の定めや、本業で知った情報を使わずにできるかを確かめましょう。本業の取引先から頼まれた場合の考え方は本業の取引先から副業を頼まれたときで扱っています
• 平日日中の会議：業務部門の会議は平日の日中に開かれることが多く、夜や週末だけで回せる業務コンサルの案件は限られます。平日に出られる時間をどう確保するかを、本業との関係も含めて先に考えておきましょう。両立の考え方は正社員と業務委託の掛け持ちで解説しています

短い稼働を続けるための進め方

週2〜3日の業務コンサルの案件では、いない日に発注側が不安にならない仕組みが、契約の更新につながります。

• 課題表と決定事項を一か所にまとめる：いない日も、発注側が今どこまで進んでいるかを自分で確かめられるようにする
• いない日の連絡の受け方を決める：急ぎの相談を受ける手段と、返事をする目安を最初に取り決める
• 社内の担当者に手順を残す：自分がいなくても回る部分を増やしていくと、短い稼働でも成果が見えやすくなる

よくある質問

週2日でも業務コンサルの案件はありますか？

あります。定着後の改善の伴走や、手順書の整備など、決める会議が週に1回程度で足りる案件では、週2日で進む例もあります。ただし、週3日の案件に比べて数は限られやすく、担える段階も絞られます。

副業で、夜や週末だけで受けられる業務コンサルの案件はありますか？

成果物を作る作業が中心の案件なら、夜や週末に進められる部分もあります。ただ、業務コンサルの仕事は業務部門の担当者との聞き取りや会議が欠かせず、それらは平日の日中に開かれることが多いため、夜と週末だけで完結する案件は限られます。

週2〜3日の案件を複数組み合わせても大丈夫ですか？

組み合わせることはできますが、定例会議の曜日が重ならないか、繁忙期が重ならないかを先に確かめる必要があります。同じ業務領域の案件を組み合わせると知識の行き来ができる反面、情報の扱いには一層の注意が要ります。