技術顧問・CTO代行の週2〜3日・副業案件｜探し方と受けるときの注意点

技術顧問・CTO代行は、週2〜3日や副業で受けやすい職種です。発注側の多くは、技術の責任者を週5日で雇うほどの仕事量や予算はないものの、判断の質を上げたいと考えて外部の顧問を探します。そのため、月数回の助言型や、週1〜3日の実務型の募集が中心になります。

ただし、稼働日数が少ないぶん、担う範囲と応答の約束をはっきりさせないと、不在の日にも判断や質問が届き続けます。この記事では、週2〜3日・副業で見つかりやすい案件の型、探し方、受けるときの注意点を整理します。週3日の働き方全般は週3日の業務委託案件の記事で解説しています。

週2〜3日の案件が多い理由

技術顧問の案件で短い稼働が多いのは、仕事の性質によるものです。

• 判断の材料を示す仕事が中心：毎日の作業より、節目ごとの選定やレビュー、方針づくりで価値が出る
• 社内に実行する人がいる：開発チームや開発の責任者がいて、顧問は判断と助言に回れる会社が多い
• 発注側の予算と段階：創業期や成長期の会社では、経験のある技術の責任者を常勤で迎えるのが難しい

一方で、CTO代行として技術の責任者そのものを担う案件や、立て直しの最中の案件では、週4〜5日を求められることもあります。週2〜3日で探すときは、その稼働で成り立つ役割の案件を選ぶことが大切です。

週2〜3日・副業で見つかりやすい案件

それぞれの仕事の中身は技術顧問・CTO代行の仕事内容で詳しく解説しています。

週2〜3日の案件の探し方

1. 得意な段階と領域を一つに絞る

短い稼働の顧問は、立ち上がりの早さが求められます。「創業期の技術選定と最初の採用」「成長期の開発体制の立て直し」のように、会社の段階と領域を組み合わせて強みを絞ると、案件との照らし合わせが早くなります。

2. 関わり方の型を先に決める

月数回の助言型にするか、週1〜3日の実務型にするかで、受けられる社数も、求められる準備も変わります。並行する社数と、月の稼働の上限から逆算して型を決めておきましょう。

3. 稼働する曜日と応答の時間帯を決める

経営陣との定例や開発チームの会議は、曜日が固定されていることが多くあります。稼働する曜日を固定できるか、稼働日以外にどこまでチャットに答えられるかを決めておくと、条件の合う案件が見つけやすくなります。

4. リモートの可否を確かめる

助言型はリモートと相性がよい一方、参画直後や経営会議では現地を求められることがあります。リモートの傾向は技術顧問・CTO代行のリモート案件の記事をご覧ください。

短い稼働で信頼を得る進め方

週2〜3日の顧問は、不在の日があることを前提に仕事の進め方を組み立てる必要があります。

• 稼働日に判断を集める：相談事項と資料を前日までに集めてもらい、稼働日の定例で決める
• 決めたことを文書で残す：決めたこと、保留したこと、誰がいつまでに何をするかを毎回書き残す
• 不在の日の判断者を決める：急ぎの判断が出たときに社内の誰が決めるかを、先に合意しておく
• 社内の責任者を育てる：自分が決め続けるのではなく、社内の人が判断できる基準を渡していく
• 月に一度、範囲を振り返る：扱ったテーマと次に扱うテーマを経営陣と確かめる

最後の振り返りは、範囲が広がっていないかを確かめる場にもなります。記録は、契約の更新の前に条件を見直す材料にも使えます。

受けるときの注意点

責任の範囲と稼働日数をそろえる

週2〜3日の案件で起きやすいのは、稼働は少ないのに、技術の責任者と同じ責任を期待される状態です。障害が起きたときの判断、夜間の連絡、採用の最終判断などが、契約に書かれないまま集まってくることがあります。参画前に、担う範囲と担わない範囲を言葉にしておきましょう。

チャットの即応を期待されていないか

月の稼働が少なくても、日中いつでも質問に答えることを期待されると、ほかの仕事に使える時間が減ります。応答する時間帯と、返答までの目安を契約の前に決めておきます。報酬への影響は技術顧問・CTO代行の報酬の記事で解説しています。

書面で条件を確かめる

フリーランス法では、発注側は業務を委託したら直ちに、業務の内容、報酬の額、支払期日などを書面またはメールなどで明示することとされています（2026年10月時点、公正取引委員会の案内による）。月の回数や稼働の上限、応答の範囲は、業務の内容の一部として書いてもらうと、後から食い違いが起きにくくなります。契約前の確認点は技術顧問・CTO代行の案件の選び方で整理しています。

会社員の副業で技術顧問を受けるとき

会社員のまま、助言型の技術顧問を副業で受ける人もいます。その場合は、上の注意点に加えて次の点を確かめます。

• 勤務先の就業規則：副業が禁止か、許可制か、届出制か。業務委託が対象に含まれるか
• 本業との利害：本業と同じ業界の会社や、本業の取引先、競合の会社の顧問は、競業や秘密の扱いで問題になりやすい
• 時間帯：経営陣との定例は平日の日中に入ることが多く、本業の時間と重ならないか
• 税金：副業の所得が出たときの確定申告や住民税の扱い

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2022年7月改定）を公表しており、モデル就業規則にも副業・兼業の規定が置かれています（2026年10月時点、厚生労働省の案内による）。ただし、実際に副業を認めるかどうかや届け出の手順は勤務先ごとに違います。

技術顧問は、事業計画や技術の弱点など、会社の重要な情報に触れる立場です。本業で知った情報を顧問先で使わないよう、意識して切り分ける必要があります。就業規則の読み方は会社員の副業で業務委託案件を受けるときの注意点と副業禁止の会社で業務委託を受けるリスク、確定申告が必要になる目安は副業の20万円ルールの記事、平日の日中に動けない場合は週末・夜だけの業務委託案件の記事で解説しています。判断に迷う場合は、勤務先の担当部署や税理士などの専門家にご相談ください。

よくある質問

週2〜3日の技術顧問だけで生計を立てられますか？

複数社の顧問を並行して受け、全体で稼働を組み立てる人もいます。ただし、1社ごとの契約期間が短いことも多く、終了が重なると収入が大きく減ります。並行する社数と契約の更新時期をずらすなど、収入の波を前提に計画することが大切です。

副業の技術顧問の経験は、スキルシートに書いてよいですか？

書いて問題ありません。関わり方（月◯回、週◯日）と担った範囲を正確に書き、技術の責任者そのものを担っていたと誤解されない書き方にしておきましょう。顧問先の社名は伏せて、会社の段階と規模で示します。

平日の夜や週末だけでも技術顧問の案件は受けられますか？

経営陣との定例は平日の日中に入ることが多いため、夜や週末だけで受けられる案件は限られます。設計のレビューや資料への意見など、文書で返せる仕事が中心の助言型なら成り立つことがあります。