支払サイトとは｜締め日・支払日の確認ポイントとフリーランス新法

支払サイトとは、報酬の締め日から、実際に報酬が支払われる日までの期間のことです。「月末締め・翌月末払い」なら、4月分の報酬は5月31日に支払われ、支払サイトはおよそ30日になります。

フリーランス新法では、従業員を使う発注者は、給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定めなければなりません。契約前に締め日・支払日・請求書の期限を確認し、入金までの資金繰りを見込んでおくことが大切です。

締め日・支払日・支払サイトの関係

報酬の支払条件は、次の3つで決まります。

「支払サイト」は商取引で使われてきた言葉で、法律上の用語ではありません。法律では「支払期日」という言葉が使われます。

具体例で計算する

月額で稼働する準委任案件を、4月1日から始めた場合で考えます。

• 月末締め・翌月末払い：4月分（4月1日〜30日）は4月30日に締め、5月31日に支払われる
• 月末締め・翌月20日払い：4月分は5月20日に支払われる
• 15日締め・翌月15日払い：3月16日〜4月15日分が5月15日に支払われる

独立して最初の案件では、稼働を始めてから最初の入金まで1か月半〜2か月ほどかかることがあります。その間の生活費や、国民健康保険・国民年金の支払に充てるお金を用意しておくと安心です。

民法では報酬は「後払い」が原則

準委任契約の報酬は、民法上、特約がなければ委任事務を履行した後でなければ請求できません（民法648条2項）。月額のように期間で報酬を決めた場合は、その期間が経過した後に請求できるとされています（同条項ただし書きにより624条2項を準用）。

請負契約の場合は、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払うのが原則です（民法633条）。開発やWebサイト制作を一括で受ける場合は、納品・検収の後に支払われる形が多くなります。完成までの期間が長い案件では、工程ごとの分割払いや中間金を相談しておくと、入金までの空白を短くできます。

つまり、前払いの合意がない限り、稼働した後や納品した後に報酬を受け取るのが基本です。いつ支払うかは契約で自由に決められるため、締め日と支払日を契約書や個別契約で確認することが大切です。

フリーランス新法の60日ルールとの関係

支払期日の上限は受領日から60日

フリーランス新法第4条では、従業員を使う発注者（特定業務委託事業者）は、給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定め、その日までに支払う義務があります。60日を超える支払期日を定めた場合は、受領日から60日を経過する日の前日が支払期日とみなされます。

月単位の締めは「2か月以内」で運用

準委任の月額案件のように、月単位で締めて支払う役務の提供では、次の条件をすべて満たせば、締切期間の末日から60日（2か月）以内に支払えばよいとされています。

1. 月単位の締切期間の末日までに提供した役務に対して支払うことを、あらかじめ合意して取引条件に明記している
2. 報酬の額、または単価が決まった算定方式を取引条件に明記している
3. 連続して提供する役務が同じ種類のものである

「月末締め・翌月末払い」は、この範囲に収まります。一方、締め日から支払日までが2か月を超える設定は、60日ルールに反するおそれがあります。

仲介会社経由の再委託は30日ルールもある

仲介会社などが元の発注者から受けた業務をフリーランスに再委託する場合、再委託であること、元委託者の名称など、元委託業務の対価の支払期日を明示すれば、フリーランスへの支払期日を「元委託の支払期日から30日以内」で定めることができます。この場合、支払期日が受領日から60日を超えることもあるため、契約時に示された内容を確認しておきましょう。詳しくは60日ルールの記事で解説しています。

支払条件で確認しておきたい5つのポイント

1. 締め日と支払日

月末締めか、それ以外の日に締めるのか。支払日が土日祝日にあたった場合に前倒しになるのか、翌営業日になるのかも見ておきます。考え方では、支払日が金融機関の休業日にあたる場合、順延が2日以内で、翌営業日に順延することをあらかじめ書面や電磁的方法で合意していれば、結果として60日を超えても問題にしないとされています。

2. 稼働報告と請求書の期限

月額の準委任案件では、稼働時間の報告をもとに精算額が決まり、その後に請求書を出す流れが一般的です。報告や請求書の提出期限を確認しておきましょう。公正取引委員会のQ&Aでは、請求書が提出されていなくても、発注者は支払期日までに支払う必要があるとしています。ただし、経理の手続を円滑にするため、期限は守っておくのが無難です。

3. 振込手数料の負担

Q&Aでは、振込手数料を報酬から差し引くことは、合意の有無にかかわらず報酬の減額にあたるとしています（1か月以上の業務委託で禁止される行為）。契約書に「振込手数料は受託者負担」とある場合は、確認してみましょう。ただし、フリーランスの都合で振込先を変えたことで増えた手数料は、負担させてもよいとされています。

4. 経費の精算時期

交通費や出張費を実費で精算する場合、報酬と同じ日に支払われるのか、別の締めで支払われるのかを確認します。立て替える金額が大きい場合は、資金繰りに影響します。経費の負担については交通費・経費の記事をご覧ください。

5. 税込か税別か

報酬額が税込か税別かで、受け取る金額が変わります。見積もりや請求書を作るときの確認点は税込・税別の記事にまとめています。

入金が遅れたときの対応

支払期日を過ぎても入金がない場合は、次の順で対応します。

1. 請求書の送付状況と、伝えている口座情報に誤りがないかを確認する
2. 発注者に、入金予定日をメールなど記録が残る方法で問い合わせる
3. 解決しない場合は、公正取引委員会・中小企業庁への申出や、弁護士に無料で相談できるフリーランス・トラブル110番の利用を検討する

フリーランスが誤った口座番号を伝えていたために受け取れなかった場合は、正しい口座が伝えられた日などから60日以内に支払えばよいとされています。口座の変更は早めに伝えておきましょう。個別の事案は、弁護士などの専門家にご相談ください。

発注者がフリーランス新法の対象外のとき

60日ルールの義務を負うのは、従業員を使う発注者です。従業員のいない個人の発注者から仕事を受ける場合は、第4条の義務はかかりません。それでも、報酬の額と支払期日の明示（第3条）はすべての発注者の義務です。支払期日がはっきりしない取引は、書面やメールで決めてから始めるようにしましょう。知人からの紹介や小さな単発の仕事ほど条件を口頭で済ませがちなので、金額と支払日だけでもメールで送ってもらうと、後の行き違いを防げます。

よくある質問

支払サイトが短い案件と長い案件では、どちらが良いですか？

報酬額が同じなら、支払サイトが短い方が早く現金が手元に入り、資金繰りは楽になります。ただし、案件を選ぶときは支払サイトだけでなく、報酬額、精算の方法、稼働条件をあわせて比べることが大切です。いずれの場合も、従業員を使う発注者であれば受領日から60日以内が上限です。

前払いをお願いすることはできますか？

民法上、準委任の報酬は特約がなければ後払いが原則ですが、当事者が合意すれば前払いや分割払いにすることもできます。請負で準備費用がかかる案件などでは、着手金を相談することもあります。合意した場合は、契約書や個別契約に支払時期を書いてもらいましょう。

振込手数料を差し引かれて入金されました。どうすればよいですか？

公正取引委員会のQ&Aでは、振込手数料を報酬から差し引くことは、合意があっても報酬の減額にあたるとしています（1か月以上の業務委託が対象）。まずは発注者に、差し引かれた金額と理由を確認してください。解決しない場合は、公正取引委員会への申出や、フリーランス・トラブル110番への相談を検討できます。