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業務委託契約の基礎

契約・法律／11本の記事

基本契約には取引全体に共通するルール（秘密保持・知的財産・損害賠償・解除など）を、個別契約には案件ごとの条件（業務内容・期間・報酬・支払期日など）を書くのが一般的です。食い違ったときにどちらが優先されるかも確認します。

業務委託契約書は、契約形態・業務範囲・報酬と精算・支払期日・契約期間と解除・知的財産・秘密保持・損害賠償などを署名前に確認します。フリーランス新法で発注者が明示すべき事項と照らし合わせると、抜けに気づきやすくなります。

業務委託で作ったプログラムや資料の著作権は、契約で決めなければ原則として作ったフリーランスに残ります。発注者に移す場合は、譲渡の範囲・時期・対価と、以前から持っているコードの扱いを契約で確かめます。

損害賠償の条項では、責任を負う場合（帰責事由）、賠償の範囲、上限額、請求できる期間の4点を確認します。民法には上限の定めがないため、上限は契約で決めることになります。読み方と相談の仕方を整理します。

偽装請負は、請負や準委任の契約なのに、実態として発注者が働き手に直接指揮命令している状態です。判断は契約の名前ではなく実態で行われます。フリーランスは「労働者性」の基準と、参画前に確かめたい点を押さえておきましょう。

準委任は「業務を行うこと」、請負は「仕事を完成させること」に報酬が払われる契約です。責任の範囲・報酬の条件・途中でやめるときの扱いが違うため、契約書で何を約束しているかを確かめることが大切です。

NDAで確かめたいのは、秘密情報の範囲と例外、使ってよい目的、守る期間、終了時の返還・廃棄、違反時の責任の5点です。フリーランスは、実績としてどこまで話せるかも署名前に決めておくと安心です。

競業避止は「競合する仕事をしない」、直接契約の禁止は「紹介された取引先と直接契約しない」という約束です。対象・期間・範囲・違反時の扱いを確認します。合理的な範囲を超える一方的な義務は独占禁止法上の問題になり得ます。

支払サイトは、報酬の締め日から実際に支払われる日までの期間です。フリーランス新法では、従業員を使う発注者は受領日から60日以内に支払期日を定める必要があります。締め日・支払日・請求書の期限・振込手数料の確認ポイントを整理します。

フリーランスが受けた仕事を他の人に任せる再委託は、準委任では民法上、発注者の許諾かやむを得ない事由が必要です。契約の再委託条項の読み方と、外注や従業員の雇用でフリーランス新法の立場や義務がどう変わるかを整理します。

準委任の業務委託は民法上いつでも解除できますが、実務では契約書の予告期間に従うのが基本です。6か月以上の契約を発注者が解除するときは、フリーランス新法の30日前予告も関わります。報酬の精算と引き継ぎまで整理します。

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