勘定科目の選び方｜フリーランスがよく使う科目と迷ったときの決め方

勘定科目は、確定申告で使う青色申告決算書や収支内訳書の欄に集計しやすいものを選び、同じ種類の支出には毎年同じ科目を使うのが基本です。法律で「この支出はこの科目」と細かく決まっているわけではなく、説明できる基準で一貫して分けることが求められます。

もう一つ押さえたいのは、経費どうしで科目を取り違えても所得は変わらないのに対し、経費と資産、経費と事業主貸を取り違えると所得が変わる、という点です。迷ったときに注意すべきなのは後者です（2026年10月時点の国税庁の資料にもとづきます）。

経費になるかどうかの判断は経費にできるものの記事、毎月の記帳の流れは会計ソフトと帳簿の付け方の記事で扱っています。この記事は「経費になると分かった支出を、どの科目に入れるか」に絞って整理します。

科目は決算書の欄から逆算して選ぶ

青色申告決算書の経費の科目

国税庁の「帳簿の記帳のしかた（事業所得者用）」に載っている課税取引金額計算表や、貸借対照表作成の手引きの記載例では、経費の科目として次のものが並んでいます。青色申告決算書の損益計算書も、おおむねこの並びです。

決算書の様式には、このほかに自分で科目名を書き込める欄があります。フリーランスのエンジニアやコンサルタントなら、「新聞図書費」「研修費」「支払手数料」「会議費」などを自分で設けて使うことが多いでしょう。

白色申告の帳簿で分けておく区分

白色申告の場合、国税庁の資料では、経費を少なくとも「給料賃金」「外注工賃」「減価償却費」「貸倒金」「地代家賃」「利子割引料」「その他の経費」に区分して記帳するとされています。細かい科目に分けるかは任意ですが、収支内訳書を作るときに集計し直す手間を考えると、最初から決算書に近い科目で付けておく方が楽です。

経費以外の科目も知っておく

複式簿記では、取引を「資産」「負債」「資本（元入金）」「収益」「費用」のどれかに分類して仕訳します。経費の科目だけでなく、お金や債権を表す科目も使います。フリーランスがよく使うのは次のものです。

カードで経費を払ったときに「未払金」を使うか、引き落とし時にまとめて記録するかは、帳簿の付け方で変わります。どちらにしても、同じ方法を続けることが大切です。事業主貸・事業主借の使い方は事業主貸・事業主借の記事で詳しく解説しています。

迷いやすい支出の科目の決め方

ITのフリーランスに多い、科目が一つに決まりにくい支出です。どれを選んでも経費であることに変わりはないため、自分の中で基準を決めて続けることを優先します。

雑費に入れすぎない

どの科目にも当てはまらない少額の支出は雑費に入れます。ただ、雑費が大きくなると、何に使ったかが決算書から読み取れなくなります。同じ種類の支出が毎月出てくるなら、科目を設けて分けた方が、後から見返すときにも、税務署から説明を求められたときにも分かりやすくなります。

自分用の科目表を作っておく

科目の基準を毎年そろえるには、「この支出はこの科目」という自分用の一覧を作っておくのが近道です。作り方は簡単です。

1. 前年の帳簿から、よく出てくる支出を書き出す：クラウドの利用料、書籍、交通費、回線など
2. それぞれに科目を1つ決める：迷ったものは上の表の考え方で決め、理由を一言メモする
3. 自分で設けた科目には中身を書いておく：「ソフトウェア利用料＝開発と業務に使う月額サービス」など
4. 年に一度、決算のときに見直す：新しく出てきた支出を追加する。科目を変える場合は年の初めから

会計ソフトでは、取引先名やメモから科目を自動で選ぶ設定ができることがあります。自分用の一覧をもとに設定しておくと、毎月の記帳で科目がぶれにくくなります。税理士に記帳や申告を頼む場合も、この一覧を渡すと確認がスムーズです。

科目の取り違えで所得が変わる場合

経費の科目どうしの取り違え（たとえば通信費と支払手数料）は、経費の合計が変わらないため所得には影響しません。注意が必要なのは、次のように経費とそれ以外を取り違える場合です。

パソコンなどの扱いは減価償却の記事で、私用と共用の支出の割り振りは家事按分の記事で解説しています。

消費税の課税事業者は「課税区分」もあわせて記録する

インボイス登録などで消費税の課税事業者になっている場合は、科目とは別に、取引ごとの消費税の区分も記録します。国税庁の資料では、課税事業者は、軽減税率の対象となる取引があれば税率ごとに区分すること、一般課税の場合はインボイス発行事業者からの仕入れ（経費）とそれ以外からの仕入れ（経費）を区分することが求められています。

簡易課税制度や2割特例を使う場合は、仕入れ（経費）の区分経理は必要ないとされています。また、消費税の申告用の計算表では、非課税取引・輸出取引等・不課税取引を課税取引と分けて集計します。たとえば、給料や税金、保険料は消費税のかからない取引です。

会計ソフトでは、科目ごとに初期の課税区分が設定されていることが多いため、自分で科目を設けたときは課税区分の設定も確かめておきましょう。

よくある質問

勘定科目を途中で変えてもよいですか？

変えること自体は可能です。ただし、年の途中で同じ支出の科目を変えると、前年や前月との比較がしにくくなります。変える場合は年の初めからにし、どの支出をどの科目に移したかをメモしておくと、後で説明しやすくなります。

決算書にない科目を作ると、税務署から目を付けられますか？

決算書には自分で科目名を書き込める欄があり、業種に合った科目を設けること自体が問題になるわけではありません。大切なのは、その科目に何を入れているかを説明できることです。科目名から中身が分かる名前を付けておきましょう。

少額の支出でも、毎回細かく科目を分ける必要がありますか？

少額の支出は、内容が近いものをまとめて記録する方法も認められています。国税庁の資料でも、白色申告の簡易な記載として、少額な費用は項目ごとに日々の合計額だけを記載できるとされています。ただし、科目の基準そのものは一定にしておきましょう。判断に迷う場合は、税務署や税理士にご相談ください。