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確定申告・所得税

お金・税金／10本の記事

青色申告で65万円の控除を受けるには、複式簿記で記帳し、期限内にe-Taxで申告するか優良な電子帳簿を保存することが条件です。令和9年分からは最高75万円になり、書面申告は10万円に下がります。

フリーランスに義務として求められるのは、メールやWebでやり取りした請求書・領収書などのデータをデータのまま保存することです。前々年の売上が5,000万円以下なら、改ざん防止の措置とデータ提出への対応で足ります。

10万円未満のパソコンは買った年に全額経費にできます。10万円以上は原則4年で減価償却しますが、青色申告者は令和8年4月以後の取得なら40万円未満まで一括で経費にできる特例があります。

源泉徴収は、原稿料・講演料・デザイン料・経営コンサルタント等の報酬から支払者が10.21%を差し引いて納める仕組みです。システム開発の報酬は対象の一覧にありません。引かれた分は確定申告で精算し、多ければ還付されます。

フリーランスの住民税は、前年の所得に10%の所得割と均等割を合わせた額で、6月ごろに届く納税通知書で6月・8月・10月・1月の4回に分けて自分で納めます。確定申告をすれば住民税の申告は不要です。

家事按分は、私用と業務用が混ざった支出のうち、業務に使った分だけを経費にする計算です。国税庁は決まった割合を示しておらず、床面積や使用時間など説明できる基準で割合を決め、根拠を記録しておくことが大切です。

令和8年分の確定申告は、2027年2月16日から3月15日までに申告し、所得税も同じ日までに納めます。1年分の帳簿と請求書・領収書、控除の証明書をそろえ、決算書を作って申告書を出すのが基本の流れです。

経費にできるのは、事業の収入を得るために直接必要な支出です。パソコン、ソフトウェアの利用料、通信費、書籍、業務の交通費などが代表例で、所得税・住民税や国民年金の保険料は経費になりません。

個人事業税は、法定業種の事業を営む個人に都道府県がかける税金です。所得から事業主控除290万円を引いた額に、業種ごとの税率（多くは5%）をかけて計算し、東京都では8月と11月の2回に分けて納めます。

予定納税は、前年の申告納税額が15万円以上の人が、今年の所得税の一部を7月と11月に3分の1ずつ前払いする制度です。独立1年目の申告で税額が15万円を超えると、2年目の6月に通知が届きます。

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