確定申告で使える所得控除の一覧｜フリーランスが確かめたい16種類

確定申告で使える所得控除は、国税庁が示す16種類です。雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定親族特別控除、基礎控除があります（2026年10月時点。国税庁のタックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令）。

会社員なら年末調整で会社が反映してくれる控除も、業務委託のフリーランスは自分で確定申告書に書かなければ受けられません。この記事では、16種類を「支払ったお金で決まる控除」と「本人や家族の状況で決まる控除」に分け、対象・金額・必要な書類を一覧にします。

16種類を2つに分けて見る

所得控除は、所得の合計から差し引いて、税金のかかる所得を小さくするものです。控除が決まる理由で分けると、確かめる順番が分かりやすくなります。

状況で決まる控除の多くは、その年の12月31日の現況で判定します。年の途中で家族の状況が変わった場合は、年末の時点で当てはまるかを見てください。

支払ったお金で決まる控除

フリーランスが特に確かめたい3つ

社会保険料控除は、独立後に国民健康保険料と国民年金保険料を自分で払うため、多くの人で金額が大きくなる控除です。数え方の決まりは社会保険料控除の記事で解説しています。

小規模企業共済等掛金控除は、自分で加入を決める制度の掛金が対象です。掛金の額を自分で決められるため、税金を見ながら調整しやすい控除です（小規模企業共済の記事、iDeCoの記事）。

生命保険料控除は、令和8年分以後、新しい契約の生命保険料について、23歳未満の扶養親族がいる場合の計算が変わっています。合計の上限12万円は変わりません。会社員時代は保険料控除申告書で会社に出していた証明書を、独立後は確定申告で使います。

医療費控除の詳しい対象やセルフメディケーション税制との選び方は医療費控除の記事、ふるさと納税の上限の考え方はふるさと納税の記事にまとめています。

本人や家族の状況で決まる控除

基礎控除

ほぼすべての人が受ける控除で、本人の合計所得金額で額が決まります。令和8年分・令和9年分は、合計所得金額が489万円以下なら104万円、655万円超2,350万円以下なら62万円などです。区分は細かく分かれているため、表は所得税の計算の記事か国税庁の「No.1199 基礎控除」で必ずご確認ください。

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者の所得の基準は、令和7年分は58万円以下でしたが、令和8年分から62万円以下になります（令和8年12月1日施行）。

扶養控除・特定親族特別控除

扶養控除は、生計を一にする16歳以上の親族で、合計所得金額が一定以下の人がいる場合の控除です。令和8年分から適用される所得の基準は62万円以下です。

特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の家族の所得が扶養控除の基準を超えた場合に、所得に応じて段階的に受けられる控除です（令和7年分以後）。令和8年分は、家族の合計所得金額が62万円超85万円以下なら63万円、そこから123万円以下まで段階的に下がります。アルバイト収入のある大学生の子がいる人に関係します。

障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生

家族に専従者給与を払うと受けられない控除がある

配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除は、家族が青色申告者の事業専従者として給与を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないことが条件です。家族に給与を払って経費にするか、控除を受けるかは、どちらか一方になります。比べ方は青色事業専従者給与の記事で解説しています。

控除の判定に使う「合計所得金額」

基礎控除の区分、配偶者控除を受けられるかどうか、家族が扶養に入るかどうかなど、多くの判定は「合計所得金額」で行います。フリーランスの場合、売上ではなく、経費と青色申告特別控除を引いた後の事業所得が基準です。家族がフリーランスや個人事業をしている場合も、その家族の売上ではなく所得で判定します。

一方、医療費控除や寄附金控除の計算には「総所得金額等」を使います。似た言葉ですが、純損失の繰越控除を受けた年などは額が違います。言葉の違いは売上・所得・手取りの違いの記事で整理しています。

確定申告で漏れを防ぐ手順

1. 1月から12月の支払いを集める：保険料・共済掛金・医療費・寄附の記録を、払った年ごとにまとめる
2. 証明書をそろえる：国民年金、国民年金基金、生命保険、地震保険、小規模企業共済、iDeCoの証明書や、寄附金の受領証
3. 家族の状況を書き出す：12月31日時点の配偶者・扶養親族の年齢、同居の有無、所得の見込み
4. 申告書の控除欄を順に埋める：確定申告書等作成コーナーや会計ソフトの入力画面で、16種類を上から確かめる

控除の対象になるか迷うもの（家族の所得の見込み、保険契約の種類など）は、税理士・税務署にご相談ください。

よくある質問

所得控除と税額控除はどう違いますか？

所得控除は、税率を掛ける前の所得から差し引くものです。減る税金は「控除額×税率」の分です。住宅ローン控除などの税額控除は、計算した税額から直接差し引くため、控除額がそのまま税金を減らします。この記事の16種類はすべて所得控除です。

年の途中で結婚した場合、配偶者控除は受けられますか？

配偶者控除は、その年の12月31日の現況で判定します。年末の時点で配偶者であり、生計を一にしていて、配偶者の合計所得金額などの条件を満たしていれば、その年から対象になります。配偶者の年間の所得には、結婚前の所得も含まれます。

控除を申告し忘れたことに後から気づいたら、どうすればよいですか？

確定申告の後に控除の書き漏れに気づき、税金を多く納めていた場合は、更正の請求で取り戻せることがあります。手続きは修正申告と更正の請求の記事をご覧ください。期限があるため、気づいた時点で早めに税務署にご相談ください。