フリーランスの生命保険・医療保険の考え方｜公的保障との差から必要な分を決める

フリーランスの生命保険・医療保険は、公的保障でまかなえる部分を先に確かめ、足りない部分だけを民間の保険で補うのが基本の考え方です。独立すると、健康保険の傷病手当金や遺族厚生年金など、会社員のときにあった保障の一部がなくなります。一方で、高額療養費のように会社員と同じように使える制度も残ります。

金融庁の公的保険ポータルも、民間保険は公的保険を補う面があるため、公的保険の保障内容を理解したうえで必要に応じて加入することが重要だとしています。この記事では、独立で何が変わるかを整理し、死亡と病気への備えを見積もる手順を説明します（2026年10月時点の制度にもとづきます）。働けない期間の収入の補償は所得補償保険の記事で、療養中に使える公的な手続きは病気やけがで働けないときの制度の記事で扱っています。

独立すると保障はどう変わるか

会社員とフリーランスの保障の違いを、保険を考える場面ごとに並べます。

医療費の負担そのものは大きく変わりません。変わるのは、働けない間の収入と、亡くなったときに家族に残る年金です。保険を考える順番も、この2つを中心にします。

医療保険を考える前に高額療養費を確かめる

1か月の自己負担には上限がある

厚生労働省の案内では、高額療養費は、医療機関や薬局の窓口で支払った額が1か月の上限を超えた場合に、超えた分が支給される制度です。上限は年齢と所得で決まります。厚生労働省は例として、令和8年8月からは70歳未満で年収約370万〜約510万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円までになると示しています。

直近12か月に3か月以上該当すると4か月目から上限が下がる多数回該当の仕組みがあり、令和8年8月からは新たに年間の上限も設けられました。マイナ保険証か限度額適用認定証を使えば、窓口での支払いも上限までになります。

医療保険が補うのは「上限の外」の出費

高額療養費の対象は保険診療の自己負担です。入院中の食事代、差額ベッド代、通院の交通費、家族の付き添いの費用などは別にかかります。医療保険を考えるときは、「医療費の全額に備える」のではなく、高額療養費の上限額と、それ以外にかかる出費を貯蓄でまかなえるかを見ます。貯蓄で払える額であれば、医療保険の必要性は小さくなります。

フリーランスにとって大きいのは、入院中の医療費よりも、その間に報酬が入らないことです。医療保険の入院給付は、収入の減少を補うには額も期間も足りないことが多いため、収入の備えは貯蓄や所得補償保険と分けて考えます。貯蓄の額の決め方は収入が途切れたときに備える貯蓄の記事をご覧ください。

死亡保障は遺族基礎年金との差で考える

遺族基礎年金を受け取れる人

日本年金機構の案内では、遺族基礎年金は、亡くなった人に生計を維持されていた子のある配偶者または子が受け取れます。ここでいう子は、18歳になった年度の3月31日までにある人、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある人です。

令和8年4月分からの年金額は、子のある配偶者が受け取る場合で年847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの人）に、子の加算額を加えた額です。子の加算額は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円です。

つまり、子がいない配偶者や、子が18歳の年度末を過ぎた後は、遺族基礎年金の対象になりません。会社員なら遺族厚生年金が支えになる場面でも、フリーランスの期間に亡くなった場合は遺族基礎年金だけになることが多く、ここが民間の生命保険で補う中心になります。会社員だった期間がある人の扱いは、年金事務所でご確認ください。

保険料の未納は遺族年金にも響く

遺族基礎年金には保険料の納付要件があります。原則として、死亡日の前日に国民年金の加入期間の3分の2以上が納付済みか免除であることが必要です（令和18年3月末日までの死亡で65歳未満なら、直近1年間に未納がなければよい特例があります）。払うのが難しい時期は未納にせず、免除や猶予を申請しておくことが家族の保障を保つことにもなります。手続きは国民年金の記事で解説しています。

必要な死亡保障の見積もり方

必要な保険金額に、誰にでも当てはまる目安はありません。次の順で、自分の家族の数字を出します。以下の金額はすべて仮の数字です。

1. 家族がこれから必要とするお金を出す：生活費、住居費、子どもの教育費など。仮に、子が独立するまでの15年間で合計7,000万円
2. 入ってくるお金を差し引く：遺族基礎年金、配偶者の収入、今の貯蓄。仮に合計5,000万円
3. 差額が保険で補う候補になる：この仮の例では2,000万円
4. 住宅ローンの扱いを確かめる：団体信用生命保険に入っていれば、ローンの残りは保険で返済されることが多く、1の住居費が小さくなる

住宅ローンと団体信用生命保険の関係は住宅ローン審査の記事で触れています。

保険を選ぶときに見る項目

保険の商品は数が多く、名前だけでは中身が分かりません。どの保険でも次の項目で比べると、必要な分だけを選びやすくなります。

死亡保障は、子が小さいほど必要な額が大きく、年がたつにつれて小さくなります。必要な額が減っていくのに保障額が一定の保険だけで備えると、後半は保障が余りやすくなります。

貯蓄の性格がある保険は、老後資金の準備と重なります。老後資金は老後資金の記事で、iDeCoや小規模企業共済などと比べています。保険で貯蓄もまとめて行うか、保障と貯蓄を分けるかは、途中で引き出したくなったときの扱いも含めて決めます。

保険料の税金の扱い

自分や家族のための生命保険・医療保険の保険料は、原則として事業の経費ではなく、確定申告で生命保険料控除の対象になります。国税庁の案内では、控除は一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3つに分かれ、新しい契約ではそれぞれ最高4万円、合計で最高12万円です。

令和8年分からは、23歳未満の扶養親族がいる場合、新しい契約の一般の生命保険料控除の上限が6万円に引き上げられています。控除の対象になる契約かどうかや、事業のための保険の扱いは、税理士などの専門家にご確認ください。取引先への賠償に備える保険は、性格がまったく違います。賠償責任保険の記事をご覧ください。

見直すタイミング

保険は一度決めたら終わりではありません。次のような時期に、必要な額を計算し直します。

• 独立したとき：会社員の保障がなくなる分を確かめる
• 家族が増えたとき、子が独立したとき：遺族基礎年金の対象や必要な生活費が変わる
• 住宅を買ったとき：団体信用生命保険で住居費の備えが変わる
• 法人化したとき：社会保険の加入で、遺族や障害の年金が変わる

よくある質問

フリーランスは会社員より多く保険に入るべきですか？

一律には言えません。会社員より薄くなるのは、主に働けない間の収入と遺族の年金です。子がいない人や、配偶者に十分な収入がある人は、死亡保障の必要性が小さいこともあります。家族の状況と貯蓄から、足りない部分を計算して決めることをおすすめします。

医療保険には入らなくても大丈夫ですか？

高額療養費で保険診療の自己負担には上限があります。その上限額と、食事代や差額ベッド代など対象外の出費を貯蓄でまかなえるなら、医療保険の必要性は小さくなります。ただし、入院中に報酬が入らないことへの備えは別に必要です。

保険料は経費になりますか？

自分や家族のための生命保険・医療保険の保険料は、原則として事業の経費ではなく、生命保険料控除の対象です。事業に関係する保険の扱いは契約の内容によって変わるため、税理士などの専門家にご確認ください。