業務委託契約の中途解約｜予告期間とトラブルを避ける方法

準委任の業務委託契約は、民法上はどちらからでもいつでも解除できます。ただし、相手に不利な時期に解除すると損害賠償が必要になることがあり、実務では契約書に書かれた予告期間（「1か月前までに通知」など）に従って解約するのが基本です。

発注者から解除される側の場合、6か月以上続いている契約であれば、フリーランス新法により原則として30日前までの予告が必要です。自分からやめる場合も、発注者からやめると言われた場合も、「予告期間」「最終月の報酬」「引き継ぎ」の3つを書面で確認すると、トラブルを避けやすくなります。

民法のルール：準委任と請負で違う

準委任は、どちらからでも解除できる

フリーランスの案件に多い準委任には、委任のルールが当てはまります。民法第651条では、委任は各当事者がいつでも解除できるとされています。

そのうえで、次のどちらかに当たる場合は、解除した側が相手の損害を賠償しなければなりません。ただし、やむを得ない事由があったときは除かれます。

1. 相手に不利な時期に解除したとき
2. 委任者が、受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）も目的とする委任を解除したとき

途中で終わった場合の報酬は、民法第648条第3項により、すでに行った業務の割合に応じて請求できます。月の途中で終わったときに、その月の報酬をどう計算するかは、契約書の定めを確認しましょう。

請負は、注文者が完成前に解除できる

請負では、仕事が完成するまでの間、注文者は損害を賠償して契約を解除できます（民法第641条）。完成前に解除された場合でも、すでにした仕事のうち分けられる部分で注文者が利益を受けるときは、その部分を完成とみなし、受ける利益の割合に応じて報酬を請求できます（民法第634条）。

準委任と請負の違いは準委任と請負の記事で詳しく解説しています。

実務では「契約書の解約条項」が先に来る

民法の「いつでも解除できる」は、契約で別の定めをしていない場合の基本ルールです。多くの業務委託契約書には、次のような解約条項があります。

• 「相手方に対し、◯か月前までに書面で通知することにより解約できる」
• 「契約期間満了の◯日前までに申し出がない場合は、同一条件で自動更新する」
• 「重大な違反があり、催告しても是正されない場合は解除できる」

予告期間の長さは法律で一律に決まっているわけではなく、案件によって違います。参画前に、予告期間・通知の方法（書面かメールか）・誰に伝えるかを確認しておきましょう。

情報処理推進機構（IPA）の「情報システム・モデル取引・契約書」では、変更の協議がまとまらずにユーザーが個別契約を途中で解約する場合、それまでに行った業務の委託料を支払い、解約によって受託者に生じた費用などの損害も賠償する、という条項例が示されています。途中で終わったときにお金をどう清算するかを、契約で決めておくことの参考になります。

発注者から解除されるとき：フリーランス新法の30日前予告

フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）第16条では、従業員を使う発注者が、6か月以上の継続的な業務委託を解除する場合や、期間満了後に更新しない場合は、少なくとも30日前までに予告しなければならないとされています。予告は、書面、FAX、電子メール等のいずれかで行う必要があります。

予告を受けたフリーランスは、契約が満了する日までの間であれば、解除の理由の開示を求めることができます。

注意したいポイントは次のとおりです。

• フリーランスからの解除は対象外です。法律の「考え方」では、この条の「契約の解除」は発注者からの一方的な解除をいい、フリーランスからの解除や、双方の合意による解除は含まれないとされています
• 合意による終了の場合は、フリーランスの同意が自由な意思に基づくものであることが必要で、慎重に判断されるとされています
• 災害などで予告が困難な場合や、フリーランス側に重大な問題がある場合など、予告が不要になる例外があります
• 公正取引委員会のQ&Aでは、予告をしなかった場合の解除の効力は、この法律に基づいて判断されるものではないとされています

対象になる契約の範囲や例外の中身は、中途解除の30日前予告の記事で詳しく整理しています。

発注者の一方的な取り消しや「違約金」の差し引き

ガイドラインやフリーランス新法の「考え方」では、解約や更新をめぐって、問題になり得る行為が示されています。

一方的な発注取り消し

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」は、取引上優越した発注者が一方的に発注を取り消す行為を、優越的地位の濫用として問題になり得る類型に挙げています。想定例として、発注者の指示でフリーランスが機材やソフトウェアを用意したのに、その費用を払わずに自己の都合で発注を取り消すことなどが示されています。

更新を断ったことを理由にした差し引き

フリーランス新法の「考え方」では、契約更新が義務になっておらず、更新しない場合の違約金の合意もないのに、更新を断ったフリーランスの報酬から違約金などの名目で差し引くことを、報酬の減額の例に挙げています。この禁止は、従業員を使う発注者が1か月以上の業務委託をする場合に適用されます。

「途中解約」と「更新しない」は分けて考える

契約期間を区切って更新していく案件では、期間の途中でやめる「中途解約」と、期間満了で終える「更新しない」は扱いが違います。

• 中途解約：契約期間の途中で終える。契約書の解約条項と予告期間に従う
• 更新しない：期間満了で終える。自動更新の契約なら、更新を止める申し出の期限を確認する

自分からやめたい場合は、次の更新のタイミングに合わせて「更新しない」と伝える方が、相手との調整がしやすいことが多くなります。発注者が更新しない場合も、6か月以上続いた契約ならフリーランス新法の予告の対象です。更新の仕組みは契約更新の記事で解説しています。

自分から解約するときの進め方

1. 契約書の解約条項を読む：予告期間、通知の方法、通知先
2. 早めに担当者へ伝える：口頭で伝えた後、同じ内容をメールでも送る
3. 最終稼働日と最終月の報酬を確認する：精算幅の扱い、日割りの有無
4. 引き継ぎの範囲を決める：資料、未完了のタスク、アカウントの返却
5. 秘密情報の返還・削除を済ませる：NDAで決めた方法で行う

精算幅の計算は精算幅の記事、秘密情報の返還はNDAの記事もご覧ください。

発注者から解約を告げられたときの確認

• 契約期間は通算で6か月以上か（30日前予告の対象になるか）
• 予告の日から最終日まで、契約書やフリーランス新法の予告期間を満たしているか
• 最終月の報酬はどう計算されるか（すでに行った業務の割合など）
• 解除の理由を書面で示してもらう必要があるか
• 次の案件を探す期間をどう確保するか

不安な点があれば、取引先に書面で確認したうえで、相談窓口を利用する方法もあります。相談先は取引トラブルの相談先の記事にまとめています。次の案件探しの準備は案件が途切れたときの記事をご覧ください。

よくある質問

契約期間の途中でも、自分から解約できますか？

準委任の場合、民法上はいつでも解除できますが、契約書に予告期間や解約の条件がある場合はそれに従うのが基本です。相手に不利な時期に急にやめると、損害賠償を求められるおそれがあります。まず契約書の解約条項を確認し、早めに担当者に伝えましょう。

発注者から「来週で終わり」と言われました。受け入れるしかないですか？

6か月以上続いている契約で、発注者が従業員を使う事業者であれば、フリーランス新法により原則として30日前までの予告が必要です。ただし、予告が不要になる例外もあります。契約書の解約条項とあわせて確認し、解除の理由を書面で示してもらうことも検討しましょう。判断に迷う場合は、弁護士などの専門家や相談窓口にご相談ください。

途中で終わった月の報酬はどうなりますか？

準委任では、途中で契約が終わった場合でも、すでに行った業務の割合に応じて報酬を請求できます（民法第648条第3項）。具体的な計算方法（日割りか、精算幅をどう扱うか）は契約書の定めによるため、最終稼働日が決まった時点で書面で確認しておきましょう。