取引先の会社を調べる方法｜参画前に法人番号・登記・インボイスで確かめること

取引先の会社を調べるときは、国税庁の法人番号公表サイトで名称と所在地を、法務局の登記事項証明書で登記の内容を、国税庁のインボイス公表サイトで登録の状況を確かめます。いずれも誰でも使える公的な情報です。ただし、公的な情報で分かるのは「会社が存在し、名称と所在地がどうなっているか」までで、支払がきちんと行われるかは分かりません。支払条件や契約の窓口は、相手に直接確かめることと組み合わせて判断します。

特に、SNSや交流会、知人の紹介などで、初めての会社と直接取引するときに役立つ手順です。

調べる順番と、分かること

まず、どこで何が分かるのかを整理します。

公的な情報は、相手が名乗っている会社と、契約書や発注の文面に書かれた会社が同じ会社かどうかを確かめる材料として使うと役立ちます。

法人番号公表サイトで、名称と所在地を確かめる

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号が指定された法人について、名称、本店（主たる事務所）の所在地、法人番号の3つの情報を調べられます。

調べ方

• 名称で探す：部分一致や読み仮名でも検索できる
• 所在地で探す：都道府県・市区町村などで絞り込める
• 法人番号で探す：13桁の番号を入れて検索する

検索の条件で、公表後の変更の履歴を含めて表示することや、登記記録が閉鎖された法人を含めて表示することも選べます。

見るポイント

1. 契約書や発注の文面に書かれた名称・所在地と一致するか
2. 名称や所在地の変更が、短い期間に何度も起きていないか
3. 登記記録が閉鎖された法人として表示されていないか

名称や所在地の変更そのものは、移転や組織の再編などで普通に起こります。変更があったときは、理由を相手に聞いてみると、事情が分かることがあります。

登記事項証明書で、登記の内容を確かめる

会社の登記の内容は、法務局で登記事項証明書を取ると確かめられます。法務省によると、商業・法人の登記事項証明書は誰でも請求できます。請求の方法は、登記所などの窓口、郵送、オンラインの3つがあり、オンラインで請求した場合は郵送で受け取るほか、登記所などの窓口で受け取ることもできます。手数料は請求の方法によって違います。

証明書までは要らず、内容を見られればよい場合は、法務局が持つ登記の情報をインターネットで確認できる登記情報提供サービス（有料）もあります。事前の登録をしなくても使える一時利用の方法が用意されています。

登記の内容で見ておきたいのは、次のような点です。

• 商号と本店が、相手から聞いた内容と合っているか
• 会社の目的に、ITやシステム開発など、依頼された仕事に関係する事業が含まれているか
• 役員として、話をしている相手や紹介された代表者の名前があるか

インボイス公表サイトで、登録の状況を確かめる

国税庁のインボイス公表サイトでは、適格請求書発行事業者として登録された事業者の情報を調べられます。登録番号（「T」を除いた13桁）を入れて検索します。

法人番号を持つ課税事業者の登録番号は、「T」と法人番号（13桁）を組み合わせた形です。法人番号公表サイトで調べた番号に「T」を付けて照合すると、同じ会社かどうかを確かめやすくなります。

公表される主な事項は次のとおりです。

取引先が登録しているかどうかは、取引先自身の消費税の扱いの問題で、それだけで取引先の良し悪しは決まりません。ただ、取引先から届く支払の通知や発注の文面に登録番号が書かれている場合は、公表サイトの名称と照らし合わせると、文面の発行元を確かめる手がかりになります。自分の登録番号を聞かれたときの対応は登録番号を聞かれたときの記事をご覧ください。

相手に直接確かめること

公的な情報で分からないことは、相手に直接聞きます。取引を始めるときの確認として、聞いて不自然なことではありません。

1. 契約の相手方の正式な名称と所在地：名刺やWebサイトの表記ではなく、契約書に書く名称
2. 契約の窓口と、現場の担当者：誰と契約の話をし、誰から作業の依頼を受けるのか
3. 支払の条件：締め日、支払日、請求書の送り先と形式
4. 仕事の位置づけ：自社の仕事か、顧客から受けた仕事か（顧客から受けた仕事なら、間に何社が入っているか）
5. 契約の書面：いつ、どんな形で条件の文面を受け取れるか

4については商流の記事、3の支払の条件については支払サイトの記事で解説しています。2026年10月時点のフリーランス法では、業務を委託した事業者は、業務の内容、報酬の額、支払期日などを書面やメールで明示することが求められています（取引条件の明示の記事）。

立ち止まって確かめたいサイン

次のような点が重なるときは、参画を決める前に、もう一度確かめます。

• 契約書や発注の文面に書かれた名称・所在地が、公的な情報と合わない
• 連絡先が個人の携帯電話や、会社と関係のないメールアドレスだけになっている
• 契約の相手方の正式な名称を聞いても、はっきり答えてもらえない
• 条件の文面を出さないまま、作業を始めるよう求められる
• 報酬の支払が「顧客から入金があったら」など、期日が決まらない条件になっている

一つ当てはまるだけで取引をやめる必要はありませんが、理由を聞き、納得できる説明があるかを確かめます。契約書の反社会的勢力の排除の条項については反社会的勢力の排除条項の記事、契約書全体の確認点は契約書のチェックポイントの記事をご覧ください。

参画したあとに見ること

取引先の確認は、契約の前で終わりではありません。参画したあとは、次の点を見ていきます。

• 最初の報酬が、約束した支払日に、約束した金額で入金されたか
• 請求や稼働報告の段取りが、契約の文面どおりに進んでいるか
• 契約の窓口や担当者が急に変わったときに、引き継ぎの連絡があるか

最初の入金が遅れたときは、まず事実を確かめ、文面で問い合わせます。対処の流れは報酬が支払われないときの記事で解説しています。

よくある質問

取引先が個人事業主の場合は、どう調べればよいですか？

個人事業主には法人番号がなく、登記もないことが多いため、法人と同じ方法では調べられません。インボイスの登録をしている場合は、公表サイトで氏名と登録番号を確かめられます。屋号や事務所の所在地は本人が申し出た場合にだけ公表されるため、契約の文面に書かれた氏名・住所・連絡先を、相手に直接確かめておきます。

取引先を調べていることを、相手に知られても問題ありませんか？

法人番号公表サイトやインボイス公表サイト、登記事項証明書は、誰でも使える公的な情報です。取引を始める前に相手を確かめることは、事業者として自然な確認です。調べた内容と相手の説明が違っていたときは、責める形ではなく、事実を確かめる形で聞きます。

調べて気になる点がありましたが、紹介者は信頼できる人です。

紹介者への信頼と、取引先の会社の確認は分けて考えます。紹介者が取引先の支払の流れまで知っているとは限りません。気になる点は、紹介者を通さずに取引先に直接確かめ、条件を文面で受け取ってから参画を決めてください。